外資就活ネクスト

「最近は社会貢献性を打ち出さないと、優秀な若手を採りにくい……」。大手コンサルティングファームで採用を担う、ある幹部の言葉である。経済的リターンに並ぶ“報酬”として、仕事に社会貢献性を求める若者は多い。

社会貢献は“稼げる”か 「最近は社会貢献性を打ち出さないと、優秀な若手を採りにくい……」。大手コンサルティングファームで採用を担う、ある幹部の言葉である。経済的リターンに並ぶ“報酬”として、仕事に社会貢献性を求める若者は多い。

「ここ10年、日本で社会課題解決の事業はかなりやりやすくなっている」。NPO（非営利団体）や社会課題解決型スタートアップといった、「ソーシャルセクター」へのコンサルティングを行うファンドレックスの創業者・鵜尾雅隆さんは、現状をこう評する。

社会課題を解決したいという熱い思いを胸に事業を立ち上げても、その思いだけで事業基盤を固めることは難しい。 ICT（情報通信技術）を活用した保育関連サービスを展開するスタートアップのユニファ株式会社は、BtoCの収益モデルからスタートし、大企

ハーバード大（教育学修士）とスタンフォード大（経営学修士）という2度の米国大学院での学びを経て、これら海外名門大への留学を支援する事業を展開する、株式会社Crimson Education Japan代表取締役の松田悠介氏。

「54カ国から構成されるアフリカは社会課題が複雑。だがその分、解決した時のインパクトが大きい」。そう語るのはモルガン・スタンレー、イスラエルとパレスチナに本拠を置く国際機関を経て、「Double Feather Partners」を立ち上げ

高校生が、国内外の大学生と寝食を共に1週間を過ごす『サマースクール』や、大学生や若手社会人が居住・交流する教育寮『レジデンシャル・カレッジ』の運営など、営利・非営利の両軸で多彩な教育事業を展開するHLAB,Inc.（以下HLAB［エイチラボ

経済動向を分析・調査するゴールドマン・サックス（GS）のエコノミストから、途上国の素材や職人の腕を生かしてバッグやジュエリー、アパレルなどを企画・販売する事業の経営者へ。