転職は何月が良い?何年目?最適な時期や慎重になるべきタイミング
2022/11/06

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転職を考えている時に気になる、最適な時期やタイミング。何月が良いのか、社会人何年目が良いのかを解説します。税金・ボーナス・手当・ローンに関わる時期、転職に慎重になるべき時期も確認しておきましょう。

転職に適した月・季節

転職にも、求人が多い季節と少ない季節があります。 ただし中途採用の場合、ポジションが上になるほど「欠員が出たタイミングで募集をかける」「条件が合う人がいれば採用する」という傾向が強くなります。そのため季節を問わず急に募集が始まることもあれば、ずっと同じポジションの求人が出ていることもあります。

だからこそ、転職を急ぐ事情がないのであれば、「定期的に求人をチェックする」「良いなと思える求人があればまずは応募してみる」とゆっくりと進めるのも一つの選択肢です。 転職市場は景気動向にも左右されやすいので、焦って転職をして得をすることはほとんどありません。まずは転職サービスに登録し、今の募集状況や自分の市場価値を確認するところから始めましょう。

ただし「転職活動に打ち込みたいから、スケジュールや仕事量を調整したい」という人もいるでしょう。その場合の参考として、以下のような情報も頭の片隅に置いておきましょう。

2~3月と10~11月は求人も多いが応募者も多い

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出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」の有効求人数より作成

上記の図の2020年の例などを見ても分かる通り、求人数は、その時の景気動向に影響されやすいです。しかしそうしたケースを除くと、2~3月と10~11月は求人が多い傾向があります。

2~3月に求人が多い背景には、4月入社に向けて企業が採用に力を入れることや、4月以降の計画を立てている中で人材不足に気付くことなどがあります。 10~11月に求人が増えるのも、下半期に入ったタイミングで追加人材が必要になり、中途採用を開始するというケースが多いようです。

ただし1~3月や10月から年末にかけては、1月入社や4月入社を考えて転職活動をする人も多い時期です。そのため求人が多いからといって、必ずしも「転職の倍率が低い」「転職に有利」という訳ではないことを覚えておきましょう。

第二新卒は1月からの転職活動がオススメ

社会人3年目以下の人は「第二新卒」として採用されるケースが多いです。 第二新卒の場合、新卒と一緒に研修を受けることも多いため、4月入社でしか募集していないことがあります。4月入社の場合、応募は1~2月にするのが一般的です。

ただし最近では、第二新卒でも通年採用を行う企業が増えてきています。そのため「第二新卒だけどすぐに転職したい」という場合は、まずは求人を検索してみると良いでしょう。

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退職・入社のタイミングと手続き

転職活動をしている時に忘れがちなのが、内定をもらってから次の会社に入社するまでのスケジュールです。今の会社に退職の意思を伝え、引継ぎをし、有給休暇の消化をするまでに約1か月は見込んでおくと良いでしょう。

また入社や退職のタイミングによって、手続きや税金・社会保険料にも影響が出ます。それも踏まえて、退職や入社のタイミングを決めるようにしましょう。

月初めに入社すると手続きがスムーズ

転職先への入社は、月初がオススメです。月初めは入社してくる人も多いため、手続きがスムーズで研修も受けやすいです。

転職先から「1日から入社」と打診される可能性もあるため、それを想定して退職の意思を伝えるタイミングなどを考えておきましょう。

Q&A 月末に転職した方が得って本当?

退職日のタイミングによって負担する人・金額が変わるのが社会保険料です。社会保険料は、月末に在籍しているかどうかで決まるからです。

月末の時点でどこかの会社に在籍している場合、その月の社会保険料は約半額が給与天引き、約半額が会社負担となります。

月末時点で前の会社を辞めており且つ次の会社に入社していない場合、社会保険料が天引きされないため手取りが増えます。ただしこれまでの厚生年金や健康保険に代わり、国民年金や国民健康保険に加入する義務が発生し、その費用は自分で全額支払う必要があります。

月々の年金保険料や健康保険料は、その時の給与によって異なります。また厚生年金と国民年金では将来もらえる年金額にも差が出るため、一概に「こちらの方が得」とはいえません。

Q&A 転職時に気を付けるべき税金は?

転職時に気を付けるべき税金は、所得税と住民税の2つです。

所得税は、サラリーマンの場合は源泉徴収が基本です。年末調整の時には前の職場の源泉徴収票も必要になるので、忘れずにもらっておきましょう。確定申告をする場合でも源泉徴収票は必要になります。

住民税は、退職タイミングによって支払い方が変わります。
5月までに退職した場合、その年度分の残りの税金は、最後に支払われる給与から一括で天引きされるのが一般的です。 6月以降に退職した場合、退職月の住民税のみ給与から天引きされ、残りは自治体から納税通知が届くのが一般的です。納税通知は自宅に郵送されてくるので、その書類を金融機関などに持参し支払います。

年代別の転職時期と押さえるべきポイント

月や季節ではなく年単位で転職のタイミングを考える場合、転職に適した時期は年齢によって異なります。20代、30代、40代それぞれに分けて解説します。

20代は前後半で見られることが変わる

20代の場合、20代前半は第二新卒という扱いを受けることが多いです。それに対して20代後半であれば、一定の経験があることを期待されます。

そのため「就職活動をやり直したい」「業種も職種も全く新しいことにチャレンジしたい」という場合は、20代前半での転職がスムーズでしょう。大学院を卒業している場合は、社会人3年目以下を目安にしてください。

一方、今の仕事での経験をアピール材料に使いたいと思っている場合は、20代後半に入ってからの方が説得力が増すでしょう。

Q&A 最低で何年の社会人経験があれば転職できる?

昔は「最低でも3年は同じ職場で働かないと転職できない」と言われていました。しかし今は第二新卒も一般的になっており、社会人経験が短くても転職にはあまり差し障りません。

ただし「1年の間に2回も転職している」など短期間に何回も転職をしていると、「仕事が続かない人」という印象を持たれやすいので注意が必要です。

30代はライフイベントの時期に注意を

30代になると一定の経験を積み、社内での責任も増してきます。またライフイベントが多いのも30代です。

そのため転職の時期を考える上でも、今後のライフプラン、担当しているプロジェクト、出世の見込みなどを考慮に入れると良いでしょう。

転職直後は育休が取れなかったり、ローンが組みにくかったりと思いがけない不自由に遭遇する可能性もあります。 後の章で「転職に慎重になるべきタイミング」を紹介しているので、こちらも参考にしながら転職時期を考えてください。

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40代は時期よりも年齢相応の理由が重要

40代になると、転職においても「これまでの経験」が重視されます。また高い役職での採用の場合、与えられたミッションや目標をきちんと遂行してくれる人なのかどうかも選考基準に含まれてきます。

そのため転職の時期よりも「なぜ今、転職するのか」「今転職することで何をもたらすことができるのか」をしっかり説明できることが重要です。 これまで充分な経験を積んできたこと、そんな今だからこそ貢献できること、そして元の職場に迷惑をかけないタイミングを見計らって転職できる人物であることを面接で伝えるようにしましょう。

Q&A 40代での転職は厳しいって本当?

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出典:令和2年転職者実態調査の概況

最近では、40代で転職する人も多く、転職者に占める20代~40代の割合にはほとんど差がありません。
また40代の転職でも、約4割が「賃金が増加した」と回答しており、「変わらない」と答えた人も含めると6割以上にのぼります。今後の転職意向も、約半数が「(転職先である今の職場で)今後も働き続けたい」と回答しており、「転職したい」と回答している人は2~3割程度です。

ただし40代の転職では経験が重視されるので、自分の経験に合った転職先を見つけることが重要です。以下の記事では40代の転職で重要なポイントなどを紹介しているので、参考にしてみてください。

【関連記事】 40代の転職は厳しくない!年収の変化と成功のポイント

転職に慎重になるべきタイミング

転職を急ぐ理由がある場合や絶対に逃したくない求人があった場合、迷わず行動するのが転職の基本です。ただし以下のような場合は、転職に慎重になったり、タイミングを見直すことも考えてみましょう。

  • ボーナス支給日が近い時
  • ローンを予定している時
  • 近いうちに育休をとりたい時
  • 大きな担当プロジェクトを抱えている時

ボーナス支給日が近い時

会社によって異なるものの、ボーナスは「支給日に在籍している社員」にしか支払われないというケースも多く、裁判の判例でもこの対応を有効としています。

支給日に在籍していないとボーナスがもらえない場合、支給日直前に退職するのは得策ではありません。まずは就業規則を確認し、場合によっては退職日や入社日を調整してみましょう。

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ローンを予定している時

住宅や車のローンを組む時には、年収に加えて勤務先や勤続年数がチェックされます。ローンの審査には通ったとしても、信用が足りないと金利が高くなる可能性もあります。 また大きな買い物をする時は何かと忙しく、転職活動に割ける時間が短くなりがちになります。その結果、内定先の見極めが甘くなるなどミスマッチの原因になる可能性もあります。

そのため、ローンを組むような大きな買い物をする時には、ローンの審査が終わってから転職活動をするのがオススメです。

近いうちに育休をとりたい時

近いうちに子どもが生まれる可能性がある場合も、転職には慎重になった方が良いでしょう。育休を申し出た時点で入社1年未満の場合、育休が取れない可能性があるからです。
(詳細な条件は「有期雇用か無期雇用か」「入社1年未満の場合に育休対象から除外する旨の労使協定があるか否か」などによって異なります。)

また会社や業務に慣れる前に育休で仕事を離れてしまうと、復職後の生活が、更に大変になる可能性もあります。 子育てしやすい環境を求めて転職をするなら、何年も前から余裕をもって転職をしておくのが理想的です。

なお産休については、雇用形態や勤続年数に関係なく出産予定がある人であれば誰でも取得することができます。特に産後休暇については、たとえ本人が勤労を希望しても、一定期間の間、強制的に休ませることが法律で義務づけられています。

大きな担当プロジェクトを抱えている時

大きな担当プロジェクトがある場合、何かと忙しく、転職活動に集中しにくいです。そうすると面接の対策や、内定後の会社の見極めが疎かになりがちで、結果として転職に失敗してしまうリスクが高くなります。

また大きなプロジェクトをやり遂げたら、それを成果として面接でアピールできるようになります。しかしプロジェクトの最中では、「途中でプロジェクトを抜けることについてどう考えているのか」などを聞かれる可能性もあり、折角のプロジェクト経験を面接で活かしにくいです。

そのため、プロジェクトをやり遂げたタイミング、あるいは終わりが見えてきたタイミングで転職活動をした方が転職に有利になる可能性が高いでしょう。

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「何となく」転職を考えている人がすべきこと

明確な時期や理由はないが、「いつかは転職」と考えている人は少なくありません。その場合はまず、以下のようなことから始めることをオススメします。

  • 今の仕事の好きなところ、嫌なところを考えてみる
  • 今の自分にどんなオファーが来るのかを見て、自分の市場価値を確認する
  • 色んな業界について情報収集をし、気になる仕事がないかアンテナを張っておく

転職の時期を決めていない段階でも、ゆっくりと今の仕事への評価や自分の求める条件について考えをまとめておくと、良い機会に出会った時に動きやすいです。 またスカウト型のサービスに登録しておけば、自分の市場価値が分かるだけでなく、何もしなくても求人が届くので、思わぬチャンスに出会えることもあります。

色んな業界の動きを知っておくと、転職はもちろん、今の仕事にも役立ちます。その中で面白そうだと思える仕事や業界が見つかれば、転職活動を本格化させると良いでしょう。

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コラム作成者
外資就活ネクスト編集部
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