残業時間の平均は、2021年の厚生労働省調査によれば約13時間。いわゆるホワイト企業であれば残業時間は月20時間程度までが一般的で、月30時間を過ぎると身体にも負担になります。違法となる残業時間や職種による差をチェックしてみましょう。

【結論】令和3年の平均残業時間は13.2時間

（出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和３年分結果速報」）

厚生労働省の調査によれば、一般労働者の所定外労働時間（残業時間）は平均で13.2時間です。出勤日1日あたりで計算し直すと、所定内労働が約7.6時間、残業が約40分という計算です。

ただしこれは、事業者を対象に調査を行って算出した数字です。そのため「勤怠管理システムに登録されていない」など事業者が把握していない残業は含まれていない可能性があります。

民間調査では20～25時間という数値も

民間でも残業時間に関しては様々な調査が行われています。民間調査によると平均残業時間は20～25時間という結果が多いようです。この場合、1日あたりの残業時間は1～1.5時間程度という計算になります。

どの調査結果を見ても、平均残業時間は2015年ごろから減少傾向にあります。

残業時間の上限は原則45時間まで

そもそも、残業をさせるには労使間で「時間外・休日労働に関する協定届（通称「36協定」「サブロク協定」）」を締結し、所轄労働基準監督署に届出をしなければなりません。 この協定がない場合、1日8時間以上および週40時間以上の労働は認められていません。

また時間外・休日労働に関する協定届が出されていたとしても、残業時間の上限は、原則として月間45時間、年間360時間と労働基準法で定められています。 突発的なアクシデントなど特別な理由があれば、例外として月100時間未満・年間720時間以内までは残業や休日労働時間の上限を引き上げることができますが、これが認められているのは年間6回までです。

雇用契約や労働基準法の範囲を超えた長時間の残業を強いられている場合は、労働基準監督署に相談・通報することができます。

ブラック？ホワイト？残業時間ごとの特徴

最近では、企業がホームページや求人票に平均残業時間を記載するケースが増えています。「この残業時間は普通なのか？多いのか？」を判断する参考に、平均残業時間ごとの特徴や身体への負担を解説します。

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