アプリを利用しませんか?
大事なスカウトを見逃さない
コラムやイベント情報をいち早くキャッチ
AI新機能もアプリ限定で月内リリース予定!

裁量労働制であっても、条件を満たせば残業代や割増賃金を受け取ることができます。権利を主張するためにも、残業代が請求できるケース、残業代の計算方法、「残業代ゼロ」と言われた時の対処法を確認しましょう。
裁量労働制は「みなし労働」の一種なので、実際の労働時間に関わらず「定められた時間の労働をした」と見なされます。みなし労働時間が8時間だった場合、実際の労働時間が7時間でも9時間でも、「8時間働いた」と見なされます。
また通常のみなし労働の場合と違い、裁量労働制であれば「何時間働くのか」を労働者自身が決めることができます。
裁量労働制を採用しているからといって、法定労働時間を超えた場合の割増賃金や、深夜や休日に働いた場合の手当の対象外になる訳ではありません。
そのため以下の3つのケースでは、労働者は残業代を請求することができますし、雇用主は残業代を支払う義務があります。