sponsored by 山田コンサルティンググループ

バブル崩壊後の事業再生を祖業としつつ、現在はあらゆる経営課題に対応している山田コンサルティンググループ。経営者に伴走しながら、財務・事業の両面から企業の変革を支援している。一人一人のコンサルタントが自分独自の専門性を持ち、そうしたプロフェッショナルが密に連携することが最大の強み。そう語るのは、代表取締役の増田慶作氏だ。コンサルタントという仕事を「職人」だと称する増田氏に、ここで得られる成長とやりがいについて話を聞いた。

※内容や肩書は2023年7月の記事公開当時のものです

異なる強みを持つプロフェッショナルが集い、経営者の悩みを解決していく

――まず、山田コンサルティンググループという会社のアウトラインからお聞かせください。

増田：一言でいうと、総合コンサルティングファームです。会計・税務・法律・事業・M&A・IT・海外・不動産・教育。主に中堅・中小規模のオーナー企業を対象として、あらゆる経営課題を解決するための支援を行っています。

約30年前のバブル崩壊後、金融機関に「融資先企業の事業再建をサポートしてほしい」と依頼されたところからスタートしました。当時、倒産対応の弁護士事務所は数多くありましたが、事業再生に向けたコンサルティングを提供している会社はほとんどなかったと思います。

事業再生という“有事”を共に乗り越えていくと、クライアントの経営者と非常に親しい関係性になります。彼らの悩みは多岐にわたるので、その一つ一つに真摯に向き合っていくうちに支援領域がどんどん広がってきたという経緯です。

現在はアジアを中心とした海外にも10個の拠点がありますが、これもスタートは事業再生の支援です。大企業が中国に進出して工場を設立する際、多くのケースで彼らの取引業者も一緒に出ていったのですが、やってみたら当初の話と大きく違う。進出した会社自身も大変ですし、融資している日本の銀行としても頭を抱えている状況でした。

そこで我々も中国やシンガポールに拠点を設立し、現地法人のサポートを現地で行うようになりました。

――もちろん“平時”の持続的な成長も支援されていると思いますが、事業再生など“有事”の対応に強いことも特徴なのですね。

増田：おっしゃる通りどちらも対応していますし、より正確に表現するなら「領域の異なるプロフェッショナルが強く連携していること」が、当社の最大の特徴だと考えています。

例えば事業承継や、それに伴うM&A。承継対策と言うと、自社株にかかる相続税対策などをイメージする方が多いかもしれませんが、それは本質ではありません。オーナー企業の事業承継は、およそ30年に1度起こる“有事”です。そして、これから30年後の2050年には、日本の人口が9500万人まで落ちると言われています。

この人口減少時代において、30年にわたって健全な状態で持続できるかどうか、もしくはどうしたら持続可能になるかを考えなければなりません。これが、現代の事業承継における最も大きな問いだと思っています。3000万という人口が減れば内需は必ず減っていく。さらには労働力不足の問題もあります。地方ではすでに強烈な人手不足が起きていますが、そうした状況にどう対応していくのかを考えなければいけません。

事業内容や業界をしっかり理解した上で、「この会社と組んだ方が良さそうだ」「業界再編を進める必要がある」と、未来を考えられるコンサルタントが必要です。事業承継ということは時限的な側面もありますから、一般的なM&Aよりはるかに難度は高くなります。もちろんM&Aが全てではなく、バックオフィスや仕入れ機能をシェアリングするような解決策もあるでしょう。

つまり、事業承継のプロとM&Aのプロ、そして新規事業やコスト削減のプロが一体となって一つの事案に立ち向かっていくことになります。複雑化し続ける現代の経営において、どこか特定の分野の知識だけで解決できる課題はほとんどありません。だからこそ、クライアントを真ん中に据えて、複数領域のプロフェッショナルが議論することが重要です。

プロ同士が強固に連携し、経営者のあらゆる悩みに立ち向かう。それが、私たち山田コンサルティンググループという会社です。

職人としてスキルを磨き続けなければ、コンサルタントとは呼べない

――経営者のあらゆる悩みに答えられるファームにおいて、一人一人のコンサルタントにはどのような役割が求められるのでしょうか？

増田：T字型人材になってほしいとよく伝えています。私も元は税理士ですが、専門家と呼ばれる人たちはどうしても自分の領域に閉じてしまい、I字型の人材になりがちです。しかしそれでは、他の悩みについては見過ごしてしまうことになります。そうではなく、1つ以上の専門性を持つと同時に、経営に関する幅広い知見を得ていくことが大切です。

幅広さという意味では、経営者の漠然とした悩みを聞く中で「何が真の課題なのか」を特定できれば合格だと言えるでしょう。その後は解決に向けて自分の専門性が役に立つなら対応すればいいし、そうでなければ他の専門家を連れていけばいいわけです。

専門性については、「1つ以上」と申し上げた通り、複数領域を深掘りしても構いません。希望者は部署間の異動や出向もできるので、多能工化しやすい環境になっています。

――なるほど。そういう人材が集っているからこそ先ほどの「緊密な横の連携」が実現できるわけですね。

増田：そうですね。ただ一つ注意してほしいのは、「結び付く」ことは大切ですが、決して「混ざり合って」はいけないということです。同質化してしまっては意味がありません。あくまでも、自分自身の道を極めた一流の職人が集まって、自分なりの見解をぶつけ合うことが重要です。全員が同じ色でも模様でもなく、組織はモザイクでありたいと思っています。

――職人という言葉が出ましたが、コンサルタントは職人だとお考えなのでしょうか？

増田：単純に職人という言葉が好きなのもありますが、やはり自分自身が商品である以上、職人だと捉えて良いのではないでしょうか。他の業界であれば、ポジションを掲げて仕事に取り組みますよね。社長として、部長として、支店長として。でも我々はそうではない。例えば私はヘルスケア領域の知見は持ち合わせていないので、ヘルスケア業界のクライアントに社長として会いに行ったって何の価値も出せません。

いくつになっても、どんな肩書きを背負っても、職人としてのスキルを上げ続けなければコンサルタントとは呼べないと思っています。だから、2年ほど前からマネージャー以上を対象に「業務時間内で100時間以上自分のスキルアップに費やす」ための、バージョンアッププログラムも開始しました。

マネージャーになると売り上げや部下の育成に責任を持つことになるので、どうしても自己研鑽がおろそかになりがちです。それでは成長が止まるので、職人としての腕を磨き続けられる環境整備にも注力しています。

もちろん成長のベースには、本人の確固たる意志が必要です。私はコンサルティングという仕事をとても素敵で価値あるものだと感じていますが、決して簡単ではありません。息を吸うように勉強し、常に自己投資し続けられる人でなければ通用しない。華やかでカッコいいイメージもあるかもしれませんが、その裏には地道で泥臭い努力と挑戦が不可欠なのです。

「自分が商品になる」と覚悟を決めた人ならば、全力でサポートする

――会社としての今後のビジョンをお聞かせください。

増田：今まで以上に、多様な人材が多様なキャリアを築ける会社にするつもりです。少しマクロな視点から解説すると、1995年が生産年齢人口（16～64歳）のピークなんですね。ところがそこから30年近く経過した2023年現在も、労働力人口はほとんど変わらず維持されている。なぜかというと、女性とシニアの労働参加率が上がっているからです。

しかしこれまで、彼ら彼女らの労働スタイルはアルバイト勤務やアシスタント的な役割が大半でした。だから日本全体の平均給与をデータで見ると、上がらないどころか低下している。労働参加率という「量」が上がった次のステップとして、今後は労働の「質」を上げることが大切だと私は考えています。

先ほど申し上げたバージョンアッププログラムも、シニアになってもバリバリ働ける土壌づくりになるでしょう。もちろん体力の問題で週3回の勤務にするといった調整はあっていいと思いますが、大切なのはそれまで積み上げてきたプロフェッショナリティを発揮できる環境があることです。女性の活躍推進という意味でも、以前は20％程度だった女性コンサルタント比率が、この数年で40％を超えるところまできています。

また、そうやって女性のキャリアアップが当然の時代になってくると、今度は男性コンサルタントも育児や家事を相応に担当するようになるでしょう。昔のように常に遅くまで働いていては無理なので、忙しい時期でも月に40時間くらいの残業時間まで削減していく予定です。

――性別も年齢も関係なく自分なりのキャリアを築ける。素晴らしいですね。

増田：ありがとうございます。ただ、これも先ほどの話につながりますが、長時間働かなくていいといっても、自己研鑽しなくていいというわけではありません。家事や育児をやりながらも、息を吸うように勉強しなければ成長しない。人並みの努力でも頭一つ抜け出せるという天才なら別ですけどね。

当社だけでなくコンサル業界全体として労働環境は改善されつつありますが、その分個々の成長に差が付きやすくなっているとも言えます。自主的に学ぶ人とそうでない人の成長スピードは、大きく異なってしまいます。特に基礎的な能力を身に付ける最初の数年は、来る日も来る日も勉強し続けなければ周囲から取り残されてしまうでしょう。

「勤務中以外の時間を使って自分を磨き続けることが大切です」。

社長がこういうことを言うと、ブラックだなとか、大変そうだと思う方もいるでしょう。厳しいようですが、もし少しでもそう感じるなら、コンサルタントを目指すのはやめた方がいい。自分が商品である以上とてもシビアな世界ですし、だからこそ多くの経営者から信頼されて、一般的な職業以上の報酬を得ることができるのです。

もちろん、自分が商品になると覚悟を決めた人には、私たちも全力でサポートします。経営者が困った時、最初にあなたの顔と名前を思い浮かべるようなコンサルタントになりたい方は、ぜひ当社への入社を検討してみてください。