社費留学では多額の費用を企業に負担してもらい、学びの機会を得ることができます。キャリアにキズが付くこともなく、自己負担を抑えて自分の市場価値を高めることが可能です。

ここでは社費留学制度の概要や制度を導入している企業、社内選考に通過するポイントなどを解説しています。

社費留学制度とは

社費留学制度とは、企業が学費などを負担した上で、社員を海外留学などに派遣する制度です。

社員に学びの機会を与え、そこで得た知識やスキルを企業で活かしてもらうことを狙いとしています。

特に有名なのはMBA取得を目的とした留学ですが、「社費留学＝MBA留学」という訳ではありません。例えば「技術系の社員が理系大学院に留学する」といったケースもあります。

社費留学で補助してもらえる費用

留学に必要な費用は行き先の国や留学期間、その時の為替レートによっても変わりますが、少なくとも1,000万円ほど、場合によっては3,000万円以上かかります。
例えばアメリカでMBA取得を目指すなら、2年間の留学で以下のような費用が発生します。

※食費や交際費は除く。また費用相場は為替レートによって変動する

社費留学における費用補助の範囲は企業によって異なりますが、学費はもちろんのこと、住宅費も全額または一部を補助してもらえるケースが多いです。また飛行機代やビザの申請にかかる費用、予防接種代なども補助してもらえることが多く、企業は留学にかかる大部分の費用を負担してくれます。

留学中は給与も支給される

社費留学では、留学中でも給与を受け取れるのが一般的です。なかには海外駐在手当を支給している企業もあり、「留学中でもお金が貯まった」という声も度々聞かれます。

企業によっては留学による休職を許可しているケースもありますが、この場合は私費留学をしなければいけません。私費留学では学費や生活費で数千万円もの出費が発生します。また自己都合による休職では、原則として給与を受け取ることもできません。

社費留学における注意点

膨大な留学費用を企業に負担してもらうことができ、且つ留学期間中の給与や帰国後の職場も約束されている社費留学制度。しかし、制度の利用にあたっては注意すべき点もあります。

帰国後数年は退職しにくい

企業が数千万円もの費用を負担して社員を留学させるのは、将来その企業で活躍してもらうためです。しかし海外留学やMBA取得の実績は社員の市場価値を高めることになるため、帰国した社員が転職してしまうケースも多々あります。

そこで多くの企業は、社員の転職を防ぐため「帰国後3〜5年以内に自己都合で退職した場合は留学費用の返還を求める」といったルールを設けています。

留学先を自由に選ぶことができない

同じMBA取得でも、トップスクールで学べばその人の市場価値はさらに跳ね上がります。しかし社費留学では、基本的に企業が選定しているスクールに留学することになります。そのため自分で自由に留学先を選ぶことはできません。

社費留学制度のある企業

社費留学制度は全ての企業にある訳ではありません。ここでは社費留学制度のある企業を一部ご紹介します。

　　　　　　　　🔐この先は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。