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Relicの勢いが止まらない。事業共創カンパニーを標榜する同社は、2022年から3年連続でFinancial TimesとStatistaが共同で実施する「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング」に選出され、2024年は数万社の中でアジアIT & Software部門の76位を獲得している。

そして今、新規事業開発に特化した全社的な企業戦略に始まり、アイデア創出、検証、グロースフェーズまで一気通貫で支援するRelicのスタイルに共鳴した優秀な人材が続々と集っているのだという。ビジネスイノベーション事業本部でシニアマネージャーを務める丹野渉氏と永渕貴煕氏の2人も、それぞれ著名なコンサルティングファームからRelicへと転身している。彼らは何を求めてRelicに参画したのか、この場所でしか得られないやりがいや成長とは何か。率直に語ってもらった。

※内容や肩書は2024年6月の記事公開当時のものです

通常のコンサルティングファームでは、新規事業を最後までやり切ることは難しい

――お二人ともコンサルティングファームから転職してきたそうですが、Relicへの入社動機を聞かせてください。まずは丹野さんからお願いします。

丹野：前職はアクセンチュアで、技術戦略の立案やDX化と並行して新規事業開発のプロジェクトもいくつか担当していました。やはり新規事業領域は特にやりがいも大きかったのですが、どうしても最後までコミットできないことにもどかしさを感じていて。大手外資系ファームは金額もそれなりに高額になりますから、「ここからは他社ブティック系ファームに依頼します」や「実行フェーズは自分たちでやります」と言われることもありましたね。そうした状態では、自分たちの考えた戦略が正しかったのかどうかの検証もできません。

一方でRelicは新規事業の0→1も1→10も10→100も支援しますし、当事者として最後までやり切ることをベースとしています。実行レベルまで責任を持って事業創造に携わりたかったこと、そしてこれまで培ってきた知見を生かしつつ、さらに幅広い学びを得たかったことがRelicを選んだ理由です。

――比較検討した会社や他の選択肢はなかったのでしょうか。

丹野：もちろん新規事業に強みを持つ他のファームも見ましたし、事業会社も検討しました。ただ事業会社はよほどそのサービスを好きにならなければ、100％コミットするのは難しいかなと思ったんですね。ファームについては明確に私の中に比較軸がありまして、それは「よりお客さまの近くで伴走できること」です。その軸で検討した時に、Relicがトップだったということです。

もう一点付け加えるなら、人の部分も大きかったかもしれません。入社前にいろいろな方と話をさせていただいて、いい意味での人間らしさを感じたことを覚えています。

――ありがとうございます。続いて永渕さんの入社動機もお願いします。

永渕：大きく2点あって、一つは丹野さんとかなり近いですね。前職も新規事業創出に強みを持つファームだったのですが、戦略の絵図を描いたところで役目を終えるというケースが多かったんです。実際に新しい価値を生み出して、それを人々にお届けし、フィードバックを受けるところまでやり切りたいという思いでRelicに転職してきました。

もう一つは、新規事業案件の割合です。前職も打席の数は決して少なくはありませんでしたが、会社規模の拡大に伴いピュアな新規事業案件以外のプロジェクトも増えてきて、そちらに時間を使わざるを得ないという状況でした。Relicは面接でも100％新規事業案件でそれ以外は断っていると聞きまして、まさに自分の求めている環境だな、と。まぁ正直に言うとその時は「本当かな」と疑っていたところもあるのですが、入社してみたら完全に本当でしたね（笑）。

丹野：私も実際は1、2割なんじゃないかと思っていましたが、本当に全てが新規事業の案件で、これはいい意味でのギャップでした。

大企業の新規事業開発に新たな選択肢を提供する「DUALii」が好評

――代表的なサービス内容について教えてください。

永渕：新規事業の創出に特化していることは今お伝えした通りですが、サービスを分類すると大きく3つの領域があります。1つ目はインキュベーションテック。イノベーションを加速させるSaaSプロダクトを、自社事業として開発しています。自分たち自身がITスタートアップの顔を持っていることもRelicの特徴ですね。国内初のSaaS型 イノベーションマネジメントプラットフォーム「Throttle」やクラウドファンディング構築プラットフォーム「ENjiNE」などは、国内シェアナンバーワンの導入実績を誇っています。

2つ目が、われわれ2人の担当でもある事業プロデュースです。新しいプロダクトやサービスの立ち上げに向けて、戦略の立案から実行、事業成長まで一気通貫で支援しています。クライアントは主に大手上場企業ですが、近年はスタートアップや官公庁、教育機関からのお問い合わせも増えています。

最後がオープンイノベーションです。新規事業を形にするためのVCやCVC、アクセラレーターとしての機能も有しています。

――どういった組織体制で運営されているのでしょうか。

永渕：人員構成はビズサイドと開発サイドでほぼ50：50になっています。新規事業の創造に向けて、プロダクト開発も伴った一気通貫の支援ができることがRelicの大きな強みだと言えるでしょう。

また、地方進出も積極的です。日本政府も2022年11月に「スタートアップ育成5か年計画」を発表しましたが、予算はあっても地方には人もノウハウも足りていません。地方の根深い課題を解決するため、現時点で国内に15拠点を設けています。いずれは47都道府県全てに広げていく戦略です。

――お二人の担当である事業プロデュースについて、具体的に教えてください。

丹野：新規事業開発におけるあらゆるフェーズに対応し、ビジネス×テクノロジー×クリエイティブを包括的に支援しています。ビズサイドで言えば事業構想の立案やマーケティング、組織・人事改革、ファイナンス。開発サイドは技術相談からUI/UXデザイン、アジャイル/スクラム開発、グローバル対応からメンテナンス、エンジニアの採用や育成といった内製化支援まで対応可能です。もちろん今申し上げたのは提供サービスの一例にすぎません。

先ほど人員構成についての話も出ましたが、開発サイドのメンバーがいることで迅速にプロトタイプを作成できますし、将来的なプロダクト開発を見越した上で初期の戦略を考案することもできます。われわれビズサイドの人間としても非常にやりやすいですね。

また、大企業の新規事業を加速させる「DUALii」というプラットフォームも用意しています。近年は大企業もイノベーションを重視していますが、それと同時に社内の稟議がなかなか通らないという課題も抱えています。レピュテーションリスク、つまり既存のブランドが毀損することを恐れてなかなか新しい一歩を踏み出せないわけです。

そこで、新規サービスをいったんRelic名義でリリースして仮説検証プロセスを加速し、エビデンスに基づいて事業化判断をした上でクライアントにサービスをお返しする。それが「DUALii」の事業開発スキームです。新サービスの代理出産のような形ですね。

新たな事業を立ち上げることによる、既存事業でのブランド毀損を気にせずにプロダクト開発やPoCをスピーディーに実施することができるので、非常に好評をいただいています。イグジットに関してはさまざまなオプションを用意しており、レベニューシェアやジョイントベンチャーの設立、あるいは事業がグロースした段階でお戻しすることも可能です。検証と事業化を進めながら、お客さまのご要望に合わせて出口戦略を決定しています。

クライアントと設立したジョイントベンチャーで代表を務めるという道もある

――DUALiiを活用した案件事例をご紹介いただくことはできますか？

丹野：公表しているところで言うと、NTTドコモさんの「MetaMe」というサービスがあります。バーチャル空間で新たなコミュニケーションを形作るメタバースサービスで、Relic名義でサービスを一般リリース・運営しています。

私自身は、現在DtoC（Direct to Consumer）サブスクリプションモデルのビジネスを展開中です。元々はある大手メーカーさんの新規事業なのですが、先方社内のプロダクト品質基準を満たそうとすると検証スピードが遅くなってしまうため、Relicが事業主体となりプロトタイプを作成してテストマーケティングを実施しました。

その結果を受けてサービスをブラッシュアップし、事業戦略の立案、広告やSNS運用などのマーケティング支援を行い、現在は事業化決裁を通過して一般向けにもリリースしています。

永渕：私からは、同じくDUALiiを活用しつつ「IDEATION Cloud」というソリューションサービスも併用した事例をご紹介します。IDEATION Cloudは、ゼロから根拠なくアイデアを出すのではなく、海外で成功の兆しを見せているモデルをリサーチし、クライアントとの相性も見ながら短期間で成功可能性の高いアイデアを創出するサービスです。

実際に運輸業のクライアントから、まさに短期で成功確度の高い新規事業を立ち上げたいということでご相談いただきました。結果的に事業化決裁を通過するアイデアを2案創出して、どちらも事業計画の精緻化からローンチ、グロースまで含めて一貫してご支援しています。

もう一つは素材メーカーさんの案件で、新しい技術を生かした製品を作ったものの、それをどの市場にどういった訴求で売っていけばいいか分からないという課題を抱えておられました。技術を深く理解した上で網羅的な用途探索を行い、優先順位をつけて検証し、事業に落とし込むところまでご支援しています。

現在は技術責任者の方を起点にスピンアウトベンチャーをつくることを考えておられるのですが、その方は技術のスペシャリストなので必ずしも経営に明るいわけではありません。そこでわれわれに共同経営のご相談をいただきまして、私自身が代表取締役として事業の成功にコミットすることになりました。

Relicでシニアマネージャーをやりながら、そういった形で複数社の取締役を務めるといったキャリア構築ができることも当社の魅力だと思います。

――本当に素晴らしい環境ですね。そんなRelicで活躍できるのはどんな人材だと思いますか。

丹野：基本的には新規事業開発に興味があり、そこにコミットできる方であればウエルカムです。スキルセットで言うと、やはりコンサルティング出身者は親和性が高いでしょうね。論理的思考や構造化、プロジェクトマネジメントのスキルなどもそのまま生かせると思います。

ただもちろん、新規事業を立ち上げからグロースまで自分事として推進していくには多種多様な知見が求められますから、どんなバックグラウンドの方でも継続的に学び続ける姿勢は不可欠です。

永渕：そうですね。コンサルや新規事業開発の経験があれば立ち上がりやすいとは思うものの、スキルは後天的なものなのでマインドや志向性が最も重要だと思います。

それから今日のお話は非常に華やかに聞こえたかもしれませんが、その裏側にはかなり地道で泥くさい作業もたくさんあります。例えばIDEATION Cloudにしても、海外の事例を持ってくるのだから簡単にできるかと言えば、決してそんなことはありません。

要件に当てはまるスタートアップを数千件単位でロングリスト化して、そこからクライアントや日本市場に合ったものを絞り込んでいくプロセスは、まさに泥くさい作業です。そういった地道な努力もいとわずに、新規事業創造に打ち込める方であればきっと活躍できるでしょう。興味を持っていただけたら、ぜひお気軽にご連絡ください。