大手コンサル出身者が語る決済×デジタル×全産業。あらゆるビジネスの深部に潜り込む面白さ

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キャッシュレス決済が浸透し、決済・金融領域のデジタル化はますます加速している。そうした進化の立役者の一つといえるのが、「決済・金融×デジタル領域」における事業開発のエキスパート、インフキュリオン コンサルティング（ICC）だ。

発展著しい業界をリードする、ICCならではの魅力とは。大手コンサルティングファームからICCに転職しマネジャーを務める島本祥太朗氏と菊地悠太氏の2人に、同社を選んだ理由やプロジェクトの特徴などを聞いた。

※内容や肩書は2026年1月の記事公開当時のものです。

インバウンド対応から仕組み作りまで業務内容はバラエティー豊か

――お二人がICCに転職した経緯を教えてください。

島本：前職の大手総合ファームでは管理職として売り上げとメンバー管理を担う中、“失敗しない領域”に仕事が収まりがちで、物足りなさを感じていました。もっとチャレンジングなことにも取り組んでみたかったです。

当社を選んだきっかけは、ICCに転職した前職の先輩から誘いを受けたことでした。信頼を置いていた人だったので、「この人が納得して働き続けている会社なら自分にも合うはずだ」と考え、入社を決めました。

菊地：私は新卒でクレジットカード会社に就職後、コンサルティングファームへ転職。サイバーセキュリティーなどのリスクマネジメント関連のプロジェクトに多く携わりました。リスクマネジメントは、事業にとって、また企業にとって非常に重要な部分です。経営課題に直結する業務に携わっていると感じる一方で、“新しい事業やサービスを作っていく”という“攻め”の部分の経験値が足りていないと日々感じていました。

そこで、これまで培った決済×コンサルティングの経験を生かしつつ、新しいことに挑戦できるICCに転職を決めました。

――ICCならではの特徴や面白さは、どんな点にあるでしょうか。

島本：決済・金融×デジタル領域を専門とする希少な会社だからこそ味わえる、バリエーション豊かなプロジェクトです。「決済や金融の分野に面白みを感じない」「専門性が高い会社は同じようなプロジェクトばかりでつまらなそう」と思う人もいるかもしれませんが、実際は「こんな面白いテーマも扱えるんだ」と驚くほどです。

国策であるインバウンド推進の一環で、小売店が対応すべき法令が2026年に大幅に変更されることになっています。この法改正に関連して当社では、決済や送金サービスの識者として、大手流通企業向けのサービス設計やシステム開発を支援しています。新しい法律に対応する話なので、当然参考事例のない国内初の取り組みです。

前職の総合ファームでは7年間、主に銀行向けに特化した案件ばかりを担当していました。ICCは決済・金融×デジタル領域という軸足がしっかりしているので、あらゆる業界から重宝されます。そのため各コンサルタントも、さまざまな領域に手を伸ばせます。

自分は決済×デジタルに詳しい人間だと胸を張って言えることで、キャリアが積み上がっていることも実感できます。

菊地：ICCのコンサルタントが取り組むのは、単なる決済システムの入れ替えではなく、「エンドユーザーの購買体験を変える」「お金の流れをゼロから再設計する」といった、壮大なプロジェクトです。

例えば、スーパーやデパートなどの小売店が、オリジナルの自社アプリを立ち上げているのを目にすることがあると思います。その中に組み込まれている決済機能の仕組みを検討することはICCの担う重要な役目の一つです。今まではポイント機能しかなかったアプリに決済機能を加える際「どうしたら使いやすいか？」「店舗の会計がスムーズになる決済システムは？」と、ユーザー目線に立って考えていきます。単に決済用のバーコードを表示させるだけではなく、広い視野を持って決済の新しい仕組みを考えるのが、とても面白いのです。

他にも、BtoBの決済に大きな変革をもたらす新たなプラットフォームの構築に向け、内容を検討する役割も担っています。会社の決済といえば、今は「取引先から請求書を受け取り、銀行で振り込む」という方法が一般的ですが、これも企業の視点に立ち、請求書の支払いだけではなく、広い視野でどうすればシームレスな体験を提供できるか、今までにない新しい仕組みを考えています。このように、目に見える社会変革を支援できるのはICCで働く醍醐味（だいごみ）だなと感じます。

トップとの“壁打ち”が多く、裁量が大きい

――顧客の属性や案件の規模感など、プロジェクトの特徴があれば教えてください。

島本：小売店、金融機関、通信会社……など、クライアントの幅は本当に広いです。プロジェクト期間も、3カ月で完了するものから2〜3年かかる長期案件までさまざまです。案件規模は比較的大きいものが多く、数百人月、数十億円規模を超える案件の事例もあります。

ICCのプロジェクトは「スコープがきっちり固まっていないことが多い」というのも大きな特徴かもしれません。初期段階では課題の解像度が低い依頼が多く、焦点を狭く固定せずに検討を始めるケースが多いです。

決済・金融×デジタル領域を専門にしているコンサルティングファームはまれなので、決済×デジタルに関する相談事があればまず当社に声が掛かります。また、最高経営責任者（CEO）など最終意思決定者からの相談が中心で、「まずは“壁打ち”をしたい」という、漠然とした段階からプロジェクトが始まることも多くあります。

決まったプロジェクトをただ動かすわけではないため、状況に応じて優先度が変わります。「契約書に記載があるか」といったうわべに縛られることなく、本質的な提案ができるので、私はとても楽しいです。こんな仕事ができるのは、独自の立ち位置を確立しているICCならではの魅力だと思います。

菊地：前職では一つのプロジェクトに10人程度がアサインされることもありましたが、ICCでは基本的に専任メンバーが1〜2人（総数は3〜4人）という少数精鋭でプロジェクトに取り組んでいます。どのコンサルタントも最終意思決定者のそばにいる形となるため、必然的にいつでも矢面に立つことになります。

以前は、一メンバーとして、ひたすらExcelデータの分析や市場調査を行い、収集した情報を取りまとめて上司に報告するといった業務を行っていました。しかし、ICCに転職してからは、そのデータから本質的な示唆を導き出す役割を担っています。具体的には、市場動向を見据えた新しい取り組みの検討から、サービス・プロダクトのリリースまでを、プロジェクトチーム一体となって一気通貫でクライアントと伴走しています。このように、私自身もICCに入社してから大きく成長でき、真のコンサルタントとしての役割を全うできていると考えています。

少数精鋭だから、入社後すぐに第一線で活躍できる

――ICCで働くことの良さはどんな部分ですか。

島本：余計なことを考えず精度の高い提案ができるので、コンサルタントとしての価値を出しやすい環境があることです。またクライアントとの対等な関係性が、働きやすさにもつながっていると感じます。互いに何でも率直に話し合える間柄だからこそ、無理な要求に対しては臆することなく「NO」と明確に線引きができるのです。結果として、業務がコントロールしやすくなり、前職と比べても格段に効率的かつ快適に働けるようになりました。

菊地：私たちがこれまでに培ってきた金融・決済領域における知見や新規事業の立ち上げ経験などは、クライアントに提供できる介在価値として非常に大きなインパクトがあります。 クライアントによっては、具体的な事業展望の検討から一緒に進め、実際に世の中にサービスをリリースするところまでを担っていくことがあります。事業開発のトータルコーディネートを担うため、クライアントと共に作り上げたものが世に送り出された瞬間の達成感は計り知れません。

実際、入社してからの3年間で、複数のサービスをリリースしています。コンビニなどで利用している人を見かけたときは、自分の仕事が社会に届いているんだなと実感でき、うれしくなりますね。

――ICCの社風や、働いている人の特徴を教えてください。

島本：金融機関から転職してくる人も多いので、いい意味で落ち着いた人が多いですね。みな良識があるので、会社から厳しいルールで縛られるようなこともなく、とても働きやすいです。

菊地：当社で働くコンサルタントは、現在50〜60人。少数精鋭の会社であるため、社長から新卒社員まで全員がお互いの顔と名前を把握している間柄です。何か分からないことがあるときは誰にでも聞けるような、親しみやすい雰囲気があります。

「大手企業から転職すると、戸惑うことも多いのでは？」と考える人もいるかもしれませんが、私自身はむしろ働きやすくなったと感じています。大手企業では、経費精算に何人もの承認が必要であったり、使いづらいシステムがなかなか改善されなかったりすることがあります。しかし、ICCではそういった自社内の課題に対しても積極的に提言し、スピーディーに検討・改善されていきます。これも当社の大きな特徴だと感じます。

――他のコンサルティングファームから転職してくる人も多いですか。

島本：特に大手コンサルティングファームで何らかのモヤモヤを抱えた経験を持つ人が、当社へ転職してくるケースが多く見られます。大手ファームは、良くも悪くも事業部や部署の数が多く、希望しない部署への配属――いわゆる配属ガチャ――に悩んだり、プロジェクトの人数が多過ぎるが故にいつまでも議事録作成などの補助業務から抜け出せない状況に陥ったりすることが少なくありません。

その点、ICCは入社後すぐに第一線で活躍できる組織です。 大手ではうまく自身の能力や主体性を発揮できなかった人々が、当社で仕事の真のやりがいを見いだし、生き生きと活躍している姿をよく目にします。

駆け出しの頃の熱意を、思い出してほしい

――ICCに向いているのはどんな人ですか。

島本：今いる環境に満たされていない人、あるいは現状に不満を抱えている人に、当社の存在を知ってほしいです。

コンサルタントを志した人は、「組織のトップと相対することができる人間になりたい」「最先端のテクノロジーに触れてみたい」など、何らかの意志を持っていたはずです。しかし、入社後に会社やプロジェクトの都合に振り回され、本来やりたかった仕事や目指した姿を実現できずにいる人も多いのではないでしょうか。

ICCならコンサルタントを志した頃の純粋な熱意をきっと取り戻せるはずです。まだ挽回は可能だと思いますので、ぜひ気軽に応募してください。

菊地：「クライアントや社会へのインパクトが見えにくく、仕事のやりがいを感じられない」「コンサルティング会社で働いているものの、分析や調査業務が中心で、本当にこのままでいいのか」と少しでも感じている人がいればぜひ話をしたいです。自身が携わった事業やサービスが世に出る喜びを、一緒に体感したいと思っています。

――改めて、転職して感じたICCに入社するメリットを教えてください。

島本：プロジェクトや組織構築において、クライアントと対等に向き合い、本質的な課題解決だけに集中できる環境です。前職では社内向けの事務作業に時間を取られたり、顧客利益と自社利益をてんびんにかけるような場面も少なからずありました。クライアントと対等に向き合い、本質的な課題解決だけに集中できる環境であることが、入社して良かったなと思う大きなポイントです。

菊地：新しいことに挑戦できる環境が常に用意されていることです。ICCでは、さまざまな案件があるため、自分の成長を実感できます。今後はBtoB決済のイノベーションや、デジタル通貨、AI活用などさらなる動きも期待できるので、将来にどんな仕事が待ち受けているのか、今からとても楽しみです。