コンサル業界にクビはあるのか｜Up or OutやPIPの実態とファーム種類別の違い

1. コンサルにクビはあるのか？

結論から申し上げると、コンサルティング業界において、一般的にイメージされるような「突然クビを言い渡される」というケースは極めて稀です。日本の労働法制では、成果が出ないという理由だけで従業員を解雇することは法律上困難であり、コンサルティングファームも例外ではありません。したがって、「Up or Out」という言葉から連想される「昇進できなければ即座にクビになる」という制度が公式に存在するわけではないのです。

実際のところ、コンサルティングファームにおける「OUT」の多くは、強制的な解雇ではなく、本人が自主的に退職を選択するケースです。昇進できない状況が続くと、仕事の幅が広がらず、昇給も見込めないため、結果として「このファームに居続けても成長が望めない」と判断し、自ら別のキャリアを選ぶ人が少なくありません。これは、プロスポーツ選手が活躍できなくなった際に引退を表明するのと似た構造だと言えるでしょう。

1-1. Up or Outとは何か

コンサル業界の人事制度は「UP or Out」と表現されることがあります。「Up or Out」とは、直訳すると「昇進するか、退職するか」という意味で、外資系コンサルティングファームでよく使われる言葉です。これは、ある一定期間内に成果を上げて昇進できなければ、自然と退職を選ぶ人が多いという実態を示しています。

多くの外資系コンサルティングファームでは、入社後2〜3年で最初の昇進機会が訪れます。この時期に昇進できなければ、「ステイ」と呼ばれる状態、つまり同じ役職にとどまることになります。一般的に、3年連続でステイしてしまうと、社内での立場が徐々に厳しくなり、自ら退職を決断する人が多いと言われています。ただし、これは公式な制度として運用されているわけではなく、あくまで業界の雰囲気や慣習として存在しているものです。

近年では、この「Up or Out」の文化も徐々に変化しており、一部のファームでは「Up or Stay」「Up or Growth」といった、より成長を待つ姿勢を示す標語を掲げるようになっています。業界がメジャーになり、人材確保の競争が激しくなる中で、ファーム側もあまり無茶な運用ができなくなっているのが実態です。

1-2. 成果を出せない人の処遇

では、成果を出せない人は実際にどのような処遇を受けるのでしょうか。前述の通り、いきなりクビになるわけではありませんが、パフォーマンスが低い状態が続くと、大きく分けて2つのパターンが見られます。一つは「アベイラブル（ベンチ）」が続くケース、もう一つはより深刻な状況としてPIPの対象となるケースです。

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