【イベントレポート】アドバイザリーを牽引するパートナーが語る 企業変革を支えるアドバイザリーの本質と、監査法人がDX戦略支援を拡大する意義｜有限責任 あずさ監査法人｜外資就活ネクスト PITCH

sponsored by 有限責任 あずさ監査法人

KPMGメンバーファームの中核を担う有限責任 あずさ監査法人。監査法人でありながら、DXや企業変革を支える「アドバイザリーファーム」としての存在感を急速に高めている。本セッションでは、アドバイザリー本部長の公江氏、DXアドバイザリー部門リーダーの島田氏、キャリア採用担当の望月氏が登壇し、監査法人だからこそ実現できるアドバイザリーの本質と、DX戦略支援を拡大する意義について語った。

KPMGとあずさ監査法人の概要

セッション冒頭、望月氏がKPMGグループの全体像を紹介した。KPMGは世界42カ国に約27万人のプロフェッショナルを擁するグローバルファームであり、日本国内では1万人超の体制を構築している。その中でも有限責任あずさ監査法人はKPMG Japanの最大規模の法人であり、監査業務に加えて6つのアドバイザリードメインを展開している。

監査法人と聞くと「監査だけ」というイメージを持つ方も多いが、あずさ監査法人では監査業務で培った知見を基盤としながら、アドバイザリー領域を積極的に拡大している。その背景にはクライアント企業の経営課題が多様化・複雑化していることがある。

監査法人アドバイザリーに対するよくあるイメージと実態

続いて、監査法人のアドバイザリーに対してよく寄せられる疑問について、一つひとつ実態を交えて解説された。

「会計・財務に特化しているのでは？」

実態は異なる。あずさ監査法人のアドバイザリーは、CXO（経営トップ層）から直接相談を受けるポジションにあり、経営課題の上流から関与できる点が大きな特徴だ。会計・財務の知見を持ちながらも、それだけにとどまらない幅広い支援を行っている。

「会計テクニカルが中心では？」

会計データはそもそも経営情報の基盤である。DX領域ではこの会計データの活用ニーズが拡大しており、むしろデータドリブンな経営支援の起点として重要性が増している。

「監査がメインでは？」

アドバイザリーの収益は拡大を続けており、非会計領域の売上は会計テクニカル領域の約1.5倍に達している。もはや「監査の付属」ではなく、独立した成長エンジンとなっている。

「IT専門人材は自分だけになるのでは？」

こちらも杞憂だ。R&D人材だけで300名以上が在籍しており、人的リソースは豊富に確保されている。テクノロジー人材が孤立する環境ではない。

目指す方向性――変革と信頼を同時追求する唯一無二のファーム

アドバイザリー本部長の公江氏が登壇し、あずさ監査法人が目指す方向性について語った。

KPMG Japanは監査・アドバイザリー・税務の複数法人で構成されており、あずさ監査法人のアドバイザリー組織だけで約1,100名規模と絶賛拡大中だ。その背景には、日本企業が直面する構造的な課題がある。

日本ではPBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業が約半数に上り、資本効率の改善が急務となっている。加えて、世界政策不確実性指数は上昇を続けており、企業の経営判断はますます難しくなっている。さらに深刻なのが人口問題だ。今後40年で人口は約40%減少する見通しであり、生産性ランキングでも日本は低迷が続いている。公江氏はDXの遅れがこの生産性低下の主要因であると指摘した。

こうした環境下であずさ監査法人が掲げるのが、「変革と信頼を同時追求する唯一無二のアドバイザリーファーム」というビジョンだ。監査で培った信頼性とアドバイザリーの変革力を両輪で回すことで、他にはない価値提供を目指す。その一環として、2024年12月1日にKPMGアドバイザリーホールディングスが設立された。

DXアドバイザリーの現在とキャリアパス

島田氏からは、DXアドバイザリーの具体的な業務内容とキャリアパスについて説明があった。

あずさ監査法人のDXアドバイザリーは、テクノロジー基盤を活かしたDX支援を展開しており、クライアント企業のCIO・CDOと直接連携しながらプロジェクトを推進する。組織としてはハイブリッド型を採用しており、コンサルティング機能とエンジニアリング機能を一つの組織内に併せ持つ。これにより、DX戦略やAI活用戦略といった最上流の構想策定から、実装・運用まで一気通貫で支援できる体制を実現している。

キャリアパスはアソシエイトからパートナーまで段階的に成長できる仕組みが整っている。また、KPMGアドバイザリーライトハウスとの連携により、グローバルな知見やベストプラクティスにアクセスできる環境も魅力のひとつだ。

研修制度も充実しており、入社後は約1.5ヶ月の集中研修プログラムが用意されている。その後も3〜6ヶ月のOJTを通じて、実践的なスキルを段階的に習得していく。

FAQ

セッション後半では、参加者からの質問に登壇者が回答した。

Q. コンサル専業ファームやSler企業と比較した時にあずさ監査法人のアドバイザリーだからこそクライアントに提供出来る独自価値やポジショニングは？

島田：監査法人ならではの中立、公平な立場から助言出来る点が大きな特徴です。特定の製品に依存せず、クライアント視点で最適な選択を提案しております。また豊富なテクノロジー人材を背景に、実効性の高い支援を実現しております。

Q. 監査とアドバイザリーの両輪を持つ立場として今後日本の企業のDXにおいては監査法人だからこそ見えているリスク、機会は？

公江：多数の監査クライアントを通じて、DXの成功事例や失敗事例に関する豊富な知見を蓄積している点が強みです。業種や企業ごとに最適解は異なるものの、蓄積されたナレッジを活用し重要なポイントを的確に支援しております。目的化したDXではなく、本質的な課題解決に繋がるアプローチを重視しております。

Q. アドバイザリー組織の中で監査バックグラウンドのメンバーとコンサル出身のメンバーそれぞれ活躍しているパターンとカルチャーフィットの違いは？

島田：監査出身者とコンサル出身者の双方が在籍しており、それぞれ異なる強みを持っております。現状分析と仮説思考の両面から課題解決にアプローチ出来る点が特徴です。多様な強みの融合により、精度と実行力を兼ね備えた支援を実現しております。

公江：監査とコンサルティングの中間に位置する診断や保証といったサービスラインも用意されております。こうした領域で専門性を高めるキャリアや、そこからコンサル領域へ展開するなど多様なキャリアパスが可能です。

Q. 先ほど世界政策不確実性指数の上昇のお話もありましたが、そういった不確実性指数が高い環境の中で日本企業がDXを推進する際に最初に行うべき意思決定は？

島田：トップがDXビジョンや戦略を明確に示し、デジタルテクノロジーの重要性を発信する事が重要です。これにより社内外のステークホルダーの意識が統一され、企業価値向上と変革推進の基盤を築く事が出来ます。

公江：経営トップがDXに対する苦手意識を持ったままでは成功は難しく、経営レベルで目的を十分に理解し推進する事が重要です。加えてスピードも重要であり、リテラシーを高めた上で覚悟を持って取り組む事が成功の鍵となります。

Q. 若手でも技術者の専門家集団と協業する機会はどのくらいありますか？その際どのような役割を担うのでしょうか？

島田：同一オフィスで密に連携しており、ライトハウスなどのメンバーと日常的に協業する機会が豊富にあります。役割は個々の志向やスキルに応じて柔軟に決まり、データ分析や調査業務など多様な領域で活躍出来ます。兼務やアサインを通じて専門性を高めながら、幅広い経験を積む事が可能です。

望月：ご質問ご回答ありがとうございました。

島田・公江：ありがとうございました。