官僚のPE・VC転職という選択肢

国を動かす仕事のやりがいは確かに大きいものですが、30代で年収600〜800万円という水準は、業務負荷や責任範囲を考慮すると十分とは言えないと感じる方も少なくないでしょう。霞が関の若手キャリア官僚の間で「このまま残るか、外に出るか」という問いが交わされるようになっているのは、近年よく指摘されるところです。そして最近、その選択肢として存在感を増しているのが「ファンド」という世界です。

しかし、PE（プライベート・エクイティ）やVC（ベンチャーキャピタル）への転身は、本当に官僚にとって現実的な選択肢なのでしょうか。本記事では、年収・前職ルート・求められるスキルセットという3つの軸から「官僚→ファンド」の実態を分析し、さらにGovTech・RegTechという第三の選択肢まで含めた転身ルートの全体像をお伝えします。