監査の資格は年収UPのマスターキーに。手の届かなかったキャリアを切り拓け。
みなさんはビジネスに必要なものは何かと問われると、何を思い浮かべますか。
英語、マネジメント、会計、リーダーシップなど、様々な知識やスキルがビジネスでは求められます。
転職難易度が高い企業に転職するためには、他者との差別化が必要です。終身雇用制度が崩壊することで、人材の流動性が増し、高度な人材に多くの企業が頼ることになり、結果として人材による所得格差が激しくなるため、どれだけ企業にとって魅力的な人材になれるかどうかというところが一つの鍵になってきます。
そこで、差別化の一つの方法として監査の資格を取ることを強くお勧めします。
監査の資格を取得することは、必要なビジネス知識を体系的に取得できるだけでなく、国際的なビジネスマンとしての証明になります。
欧米企業では、内部監査部門での経験が経営幹部になるための必要なスキルだと位置付ける企業が増えています。同様に、日系企業でも、社内での評価の一つとして資格をあげる企業が多くなってきています。
つまり、転職するにしても昇格するにしても監査の知識が必要になってきます。
そこで、今回は監査の資格についてどのようなものがあるのかご紹介していきます。
ITともビジネスともつながる監査の資格
一言で、監査の資格とまとめても、その中で多くの資格があります。世界で認証されている資格もあれば、日本でのみ認知度が高い資格もあります。
ここでは、主に3つの側面から監査の資格をみていくことにしましょう。
体系立てて整理すると、この3つに分けられます。
- 監査についての体系的な知識の証明になるCIA
- 情報セキュリティのプロフェッショナルの証明になるCISA
- 不正の抑止の専門家の証明になるCFE
ここに羅列した全ての資格は、国際的な団体の証明になり、世界180カ国以上の国と地域での認定があります。そのため、駐在や社内昇進だけでなく、転職の際にも大きなアピールになるでしょう。
では、より詳細な資格についてご説明していきます。
CIA（Certified Internal Auditor）
CIA（公認内部監査人）は、米国で設立された内部監査人協会が証明する国際資格です。
世界190の国と地域で資格試験が行われており、日本で取得した知識が世界で使える稀有な資格です。内部監査人の能力と専門性を証明する国際資格として、多くのビジネスマンが取得しています。
近年、企業における内部監査の重要性は増加しています。この資格を保持して証明できる能力は、内部監査に対する体型立てられた知識を持っていることでしょう。
これに加え、内部監査を切り口としてさまざまなビジネス知識を横断的に使えるようになることがCIA取得の大きなメリットでしょう。
CIAは、内部監査のキャリアを積むためにはほぼ必携の資格です。一部上場企業では、有価証券報告書でCIAの保持について明記している企業もあります。
内部監査のキャリアを積む以外にも、汎用的な資格であることがCIAの特徴です。
それだけでなく、全ての体型立てられた知識を俯瞰的に使用することができる能力が身につくことで、自分自身の能力の高さを他者と差別化しながら証明することができます。
経営学修士とはまた異なった切り口から自分の能力をアピールできるのは、まだ日本であまりCIAが広まっていない今のうちではないでしょうか。
内部監査の手法は、内部監査の重要性が高まるとともに、実務に適合するように常に変化し続けています。その中で、コンサルティング機能を保持することも内部監査に期待されているという背景があります。
そのため、転職先として人気の高いコンサルティング業界に転職する上で持っておいた方がいい知識や、考え方を得られることは大きなアドバンテージになります。
CISA（Certified Information Systems Auditor）
CISAはアメリカに本部をおくISACA（情報システムコントロール協会）が証明する情報システム監査に関する資格です。CISAで証明できる業務としては、企業の情報システムの監査や情報システムの企画開発運用業務などのマネジメント、情報システムのリスクマネジメントについての助言・コンサルティングがあります。
日系企業においても、CISAに対するニーズが高まってきています。
外資系企業や、監査法人、Sier、金融機関、コンサルティングファームなどで活躍している人が保持する傾向にあります。今までは、外資系企業が企業内にCISA保持者を置いていました。
日系企業においてもCISAに対するニーズが高まっている理由としては、J -SOX法の導入で財務報告などの信頼性を確保する情報誌システムの統制が監査の対象となったことがあげられます。
また、企業会計審議会のなかでITへの対応が内部統制に必要な基本的要素の一つとして定義されています。また、米国のSOX法よりも日本のJ-SOX法はITへの対応に重点が置かれているため、日本企業でのCISAの需要が高まると思われます。(※)
CISAの資格も、CIAと同じく、汎用性が高い資格の一つではないでしょうか。
ITに係る監査のリスクについての資格であるために、英語・IT・監査の三つの側面からリスク管理に長けている証左になります。
CIAとのダブルライセンスを取得することにより、コンサルティング業界への転職において、より有利に働くことができるでしょう。CIAで勉強した経営管理やファイナンスといった側面から監査を学ぶだけでなく、ITの側面からも監査を学習することができるようになるため、DXの時代に必要な人材になることができるでしょう。
(※)
J -sox法とsox法：2002年にアメリカ政府によって定められた企業の内部統制に関する法律がsox法であり、日本においてsox法の役目を果たしているのが、J-sox法と呼ばれる内部統制報告制度のこと。
CFE
CFEは、ACFE（公認不正検査士協会）が認定する不正の防止・発見・抑止の専門家であることを示す国際的な資格です。
不正の対策を行うためには、不正への対応を完璧にするのではなく、不正が実行されるまでの過程について理解をし、疑惑の時点で調査ができる体制を整えておく必要があります。そして、その構築のために、CFEの資格が貢献できます。
また、不正対策の重要性が高い業種では管理職への登用時の優遇資格とされています。不正への対応の知識は、それほどまでに大切なのです。
アメリカでは、監査の仕事だけでなく、金融のアナリストや経営コンサルタントといった職種の人がCFEを保持していることがあるため、日本でも将来コンサルタントを目指されている方にはお勧めの資格といえます。
監査のキャリアをしっかりと組み立てたい人にお勧めの資格であるといえるでしょう。
監査の能力を従来とは違った観点から知識の会得を図っているのがCFEの特徴であるためです。
