コンサルタント(官公庁・公共機関)
どんな仕事か
■組織について Public Business Unitでは中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。 ■入社後のアサイン想定プロジェクト ■公共政策に関する調査研究 ■行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援 ■財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援 ■業績評価制度、行政評価制度の構築支援 ■業務プロセス改革、組織改革支援 ■人材育成・人事評価に関する調査・改革支援 ■リスクマネジメントシステム構築支援 ■システム監査・評価・情報セキュリティ監査 ■業務・システム最適化計画の策定 ■情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務 ■ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ ■プロジェクトマネジメント、CIOサポート ■BCP（事業継続計画）策定支援 ■民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計） ■民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度） ■地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援
この仕事の魅力
入社後のアサイン想定プロジェクト ■公共政策に関する調査研究 ■行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援 ■財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援 ■業績評価制度、行政評価制度の構築支援 ■業務プロセス改革、組織改革支援 ■人材育成・人事評価に関する調査・改革支援 ■リスクマネジメントシステム構築支援 ■システム監査・評価・情報セキュリティ監査 ■業務・システム最適化計画の策定 ■情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務 ■ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ ■プロジェクトマネジメント、CIOサポート ■BCP（事業継続計画）策定支援 ■民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計） ■民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度） ■地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援 直近のプロジェクト事例 ■情報システム再構築・調達支援業務（中央省庁、独立行政法人、地方自治体、自治体病院、特殊法人、教育事業会社） ■業務改善・効率化に関する調査（中央省庁、独立行政法人、地方自治体、国立大学法人、公立大学法人、自治体病院） ■地域情報化計画策定業務（地方自治体） ■公共政策に関する調査研究業務（中央省庁、独立行政法人） ■海外調査事業（特殊法人、独立行政法人） ■業務・システム最適化計画策定（中央省庁、独立行政法人、地方自治体、公益法人、公立大学法人） ■システム運用業務・コスト適正化支援（中央省庁、独立行政法人、公益法人） ■プロジェクト管理支援（中央省庁、独立行政法人、地方自治体、公益法人、自治体病院） ■経営改革支援・経営改善調査報告業務（自治体病院、地方自治体） ■経営戦略策定・経営管理業務（独立行政法人） ■業績評価制度・バランススコアカード導入支援（地方自治体、自治体病院、国立大学法人、独立行政法人） ■人事評価・人材育成に関する調査、研修業務（中央省庁、独立行政法人） ■システム監査、セキュリティ監査（中央省庁、地方自治体、公益法人、公立大学法人） ■PFI・市場化テスト等の民間活用支援業務（独立行政法人、地方自治体） ■ERPの検討、導入（特殊法人、独立行政法人） ■BCP（事業継続計画）策定支援（地方自治体、公益法人） ■民営化・独立行政法人化等の支援（特殊法人、国立大学、中央省庁） ■システムのユーザビリティ向上に係る調査（中央省庁） ■データセンター構築支援（独立行政法人、地方自治体、公益法人） ■コンタクトセンター構築支援（独立行政法人、地方自治体、公益法人） ■統合リスクマネジメントに関する構築支援（独立行政法人） ■社会インフラの維持管理に関する調査（中央省庁、地方自治体、公益法人）
必要なスキル・経験
経験業種 ■ コンサルティングファーム・シンクタンク ■ 監査法人 ■ SIベンダー・S/Wベンダー ■ 中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関 経験業務-必須要件 以下いずれかにおいて、合計4年以上の実務経験を有する方。 ■コンサルティングファーム・シンクタンク 中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関に対する、戦略／業務／ITコンサルティングのプロジェクト経験を有する方 ■ 監査法人 中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関に対する、会計・業務改革領域のアドバイザリー経験を有する方 ■ SIベンダー・S/Wベンダー 中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関に対する、システム化構想策定から設計・開発、展開等の基幹システム導入プロジェクトの経験を有する方 ■中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関 上記の各種法人や行政機関における、経営企画部門、マーケティング部門、財務・会計部門、IT部門等、組織全体を見ることが可能な部門での実務経験を有する方
歓迎条件
下記、いずれかの業務経験を有する方は歓迎。 ■コンサルティングファーム・シンクタンク、監査法人、SIベンダー・S/Wベンダー ・各種プロジェクトにおけるチームリード経験を有する方 ・各種プロジェクトにおけるPMO、PM等のマネジメント経験を有する方 ・セールスにおけるリード経験、リーダーのサポート経験を有する方 ■中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関 自部門や関連部門の業務課題の解決に向けた組織横断的プロジェクトの業務経験、プロジェクトにおけるチームリード、PMの経験を有する方 求める人材像 ■日本の行財政改革支援、公共・医療・教育サービスの効率化および質の向上、サービスとコストの適正化を推進する業務を通じて、国民生活の更なる質の向上、次世代の日本に貢献したいと考えている方 ■日本の産業育成、グローバル化推進に寄与することで、今後、中長期での日本経済の更なる成長に貢献したいと考えている方 ■経営課題の解決に向けて、各種法人や行政機関の事業戦略/改革構想の策定から実行支援まで一気通貫に関与していくような業務に従事したい方
| 想定年収 | 580 ~ 2,000 万円 雇用形態 正社員
給与
年収 5,800,000 円 - 20,000,000円
賞与年２回支給
就業時間
フレックスタイム制（フレキシブルタイム：5:00～22:00）
標準労働時間帯：9：00～18：00（休憩1時間）
1日の標準労働時間：8時間
休日休暇
完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、慶弔休暇、年次有給休暇（初年度13日※入社月に応じて付与日数変動あり）、マタニティ休暇、配偶者出産休暇、子育て支援休暇、介護休暇、子の看護休暇、裁判員休暇 等
福利厚生
財形貯蓄制度、団体生命保険、退職金制度、企業型確定拠出年金、健康保険組合カフェテリアプラン、ワークライフバランス支援制度（育児支援、介護支援）、出産祝い金（第3子以降100万円）、資格取得支援制度、リラクゼーションルーム 等 |
|---|---|
| ポジション | コンサルタント(官公庁・公共機関) |
| 勤務地 | 東京都 東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング24F
※プロジェクトによりその他全国、海外あり
※在宅勤務制度、リモートワーク制度あり |
担当エージェント
