【難易度別】就職・転職やキャリアアップに役立つ金融の資格おすすめ10選

金融資格には様々な種類があり、難易度も必要な学習期間も異なります。就活・転職・キャリアアップなど目的に合わせて、自分にぴったりの資格を見極めましょう。
金融業界で採用要件になる資格
一般に、資格がなくても金融業界に転職することは可能です。
しかし金融業界には、資格がなければ必要な業務を行えない職種があります。また資格そのものは必要なくても、相当する専門知識がなければ仕事にならないというケースもあります。
金融業界で必須要件や歓迎要件となることもある、重要な資格は以下の5つです。
| 難易度 | 一般的な学習期間 | |
|---|---|---|
| 証券外務員 | ★★ | 2ヵ月 |
| 簿記(日商簿記2級など) | ★★★~ | 半年~ |
| 証券アナリスト(CMA) | ★★★★ | 1~3年 |
| 公認会計士 | ★★★★★ | 1~3年 |
| 税理士 | ★★★★★ | 2~5年 |
証券外務員
証券外務員とは、株式や投資信託などリスクがある金融商品を販売する人を指します。そしてこの「証券外務員」になるには、外務員資格が必要だと法律で定められています。そのため金融商品を販売する職種に就く場合、外務員資格は必須の資格です。
証券外務員の資格には一種と二種があり、取り扱える商品が異なります。二種では取り扱える金融商品に限りがあるため、信用取引や先物取引商品を販売する場合は一種が求められます。
受験資格はなく、年齢・学歴・経歴を問わず受験ができます。ただし実際に外務員として業務を行う場合には、試験合格後に、日本証券業協会に登録をする必要があります。

簿記(日商簿記2級など)
貸借対照表や損益計算書など財務諸表を理解し、作成する時に必要なのが簿記の知識です。そのため簿記の知識を証明する資格があると、銀行や証券会社、税理士事務所、企業の経理部門などへの就職・転職に有利です。
簿記に関する資格には「日商簿記」「全経簿記」「全商簿記」の3種類がありますが、中でも認知度が高いのが「日商簿記」です。
日商簿記の3級は「業種・職種にかかわらずビジネスパーソンが身に付けておくべき『必須の基本知識』」とされているので、金融業界への転職に活かしたいなら2級以上の取得を目指しましょう。
証券アナリスト(CMA)
証券アナリストは「投資助言や投資管理サービスを提供するプロフェッショナル」であり、正式名称は「日本証券アナリスト協会認定アナリスト」です。CMAと省略されることもあります。
日本で金融系の専門職としてキャリアアップを目指す時には、必須となることが多い資格です。転職時にも、特にアナリスト、ストラテジスト、ファンドマネージャーなどの求人で必須要件や歓迎要件とされることが多いです。
証券アナリストの資格を取得するには、講座の受講と1次・2次試験の合格に加え、3年以上の実務経験が必要です。
公認会計士
公認会計士とは監査と会計の専門家であり、監査業務を行うのに必要な国家資格です。そのため監査法人の中には、公認会計士の資格を必須要件にしているところも多いです。
またその他にも、財務・会計系のコンサルティングファーム、株式公開の支援企業、企業の財務・経理などへの転職にも活かせる資格です。
公認会計士には年齢や学歴の要件がないため、誰でも受験することができます。ただし公認会計士としての仕事をするには、二種類の試験に合格することに加えて、実務補習の受講と2年以上の実務経験が必要です。
試験の合格率は毎年10%前後と難度が高いですが、弁護士・医師と並ぶ三大国家資格の一つで、高収入や安定性に繋がりやすい資格です。
税理士
税に関する書類を作成したり、相談に応じたりする税理士。国家資格の一つで、税務署とのやり取りを代行する「税務代理」、提出書類を代わりに作成する「税務書類の作成」、そして税に関する相談にのる「税務相談」の3つを行うには、税理士の資格が必要です。
そのため税理士事務所の求人では必須要件とされることが多く、その他にも金融業界、コンサルティング業界でも歓迎される資格です。
税理士試験は受験資格が複雑で、「大学、短大または高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目履修した者」「公認会計士試験の短答式試験に合格した者」「日商簿記検定1級合格者」「法人または事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者」など様々な選択肢があります。
税理士試験に合格した後は、2年以上の実務経験を積むことで税理士となることができます。
