sponsored by ストラテジーテック・コンサルティング
ストラテジーテック・コンサルティングは、2019年に設立されたスタートアップのコンサルティングファームだ。主にDX領域における戦略・ITの専門的支援を得意としており、2030年までに売上1000億円を目指す。同社は、急拡大する事業に伴い採用を強化しており、これまでにも大手ファームや外資系ファームなどから多数のコンサルタントがメンバーに加わってきた。
順調な成長の背景には、大企業のトップライン向上に貢献していることや、新領域にチャレンジできるカルチャーや独自の報酬制度により、社員がモチベーション高く働ける環境があるという。同社で、コンサルティング部門や採用などを担当している執行役員の前田航氏に詳しく聞いた。
※内容や肩書は2023年3月の記事公開当時のものです
各業界のトップ5社がメインターゲット。「企業のトップラインを上げる」戦略系DXで実績を上げる
――DXによる企業戦略が得意とのことですが、どのような案件が多いのでしょうか。
前田：私たちは各業界の売り上げ上位5社をメインのターゲットとしており、役員クラスや事業部長クラスの人と議論することが多いので、必然的に「企業のトップラインをどう上げるか」が大きなテーマになります。ですから、コスト削減よりも、「先端的テクノロジーを使い、事業をどうトランスフォーメーションし、企業価値を高めるか」ということを目的とした、新規事業の立ち上げや既存事業の戦略高度化が増えています。
支援が形になってきており、既にローンチしたサービスもありますし、アイデアが具現化して進んでいるものも多数あります。大手企業のトップラインを上げることに貢献した実績を持つ、ベンチャー系のコンサルティング会社は、比較的珍しいのではないかと思います。
――日本企業のDXの現状について、どのように見ていますか。
前田：日本はデジタルの領域では海外、特にアメリカや中国に5～10年は遅れていると言われています。
それにはいくつか理由があると考えています。まず、情報格差。経営やテクノロジーに関する最新の情報は英語で発信されることが多いですが、今も言葉の壁のために、こうした情報にアクセスできない人が管理職以上にも多数います。さらにITのリテラシーが低い人もまだ多く、DXの手前のIT化すら難しいというのが現状です。
時代の変化も大きく影響しています。システムは複雑化し、業務領域も多岐にわたるようになってきたため、従前よりもITプロジェクトの難易度は上がっています。また、日本は既存のものを効率化することは業種を問わず得意ですが、ゼロから新しいものを生み出しスケールさせることには苦手意識が強い。
そういったことから抽象的かつ、誰もやったことのない領域に入っていくDXの新規事業は、どのように取り組めばよいのか分かりにくいのではないでしょうか。
スコープが決まる前から寄り添い支援する「伴走型」に強み。段階に応じて最適なコスト体制で対応できる柔軟性も
――そういった悩みを抱える日本企業を、どのように支援しているのでしょうか。
前田：大手コンサルティングファームのように、スコープやアプローチ、成果物、フレームワークなどについてあらかじめ合意した上で受注するというやり方にも対応できますが、そもそもアプローチやスコープを決めるところから悩んでいるクライアントも多いです。そこに寄り添い、コミュニケーションを取りながら支援する「伴走型」を得意としています。
さらにもう一つ、機動力や柔軟性も強みです。私たちは極端に言うと、1人月未満でもお受けできるんです。そこは、大型の受注を前提としている大手ファームとの大きな違いです。
戦略やDXなど、上流になればなるほど、クライアントにとっては費用対効果が測りにくくなります。形のないものに大きな投資はしにくいですし、いきなり大仰な体制は組めません。最初は小さな体制から始め、プロジェクトが具体化してタスクが増えてきたら徐々に体制を拡大し、クライアント側で賄えないリソースをご提案するなど、段階に応じて最適なコスト体制を組めることは大きな強みです。
大手と同等のサービスレベルを持ちながら、コストパフォーマンスの高い柔軟な体制で伴走型の支援ができる点を、クライアントにも評価していただいており、最近は競合なしで案件が決まることが増えています。
サイロがない「ワンプール制」。未経験のインダストリーやテーマ、フェーズへのチャレンジも可能
――どんな業界であっても、ニーズに応じて柔軟に対応できるとのことですが、社内体制はどのようになっているのでしょうか。
前田：多くのファームでは、縦軸にインダストリー、横軸にサービスやソリューションを置く組織になっていますが、我々はこうした縦割り、横割りのない「ワンプール制」を取っています。ですから、サイロ化しておらず、連携が取りやすいのです。
このため「ITコンサルティングをやっていたが、戦略コンサルティングをやってみたい」と入ってくる人も多いです。SIerからITコンサルティングに移るケースはよくありますが、ITから戦略への移行は通常かなりハードルが高く、難しい。しかし私たちの場合は、プロジェクトの内容などにもよりますが、手を挙げてもらえれば可能な限り希望をかなえますし、未経験でも比較的チャレンジしやすくなっています。若手からシニアなコンサルタントまで、挑戦してみたいインダストリーやテーマ、フェーズがあれば、可能な限りアサインする機会を提供しています。
――フラットで柔軟な組織体制になっているのですね。
前田：そうですね。また、担当するプロジェクトのデリバリー品質を落とさないことが大前提ではありますが、他の人が担当している案件のサポートや、社内業務、例えばコーポレートメディアの記事作成、新規プロダクト開発プロジェクト、採用の業務設計、BPRなど、希望する人にはどんどん機会を提供しています。
――その背景には、どんな意図があるのでしょうか。
前田：スタートアップなので、やはり「みんなで会社を作っていこう」という気持ちがあります。会社に貢献したいという本人の意欲があれば、私たちとしてはむしろ、感謝の気持ちを持ってお願いしたいです。
――スタートアップのカルチャーが強いのですね。
前田：その通りです。
加えて、私や代表の三浦を含めた経営陣とは、社内のポータルサイトのスケジュールを見て予定が空いていれば、誰でも食事会を設定できることになっています。
私たちの会社は、大企業や大手コンサルティングファームから転職してきた人が多いのですが、そうした大企業とスタートアップの違いの一つは、経営との距離の近さだと思うのです。大企業ですと、会社で何が起こっているのか、経営陣が何を考えているのかというのは、なかなか分かりませんが、ここではそれが可能です。
――食事会では、どんな話をしているのですか。
前田：コンサルタントの場合は、リモートでプロジェクトが進んでいることが多いので、「会社の状況が知りたい」「会社と接点を持ちたい」という人が多いです。
あとは、私がコンサルタント部門の執行役員なので、今どんなプロジェクトが進んでいるのかを聞かれたり、キャリアプランについて相談されたりもします。私個人について聞かれることもありますし、ただざっくばらんに話すということもありますね。
魅力的なインセンティブ制度、年収が2倍になった人も
――これまで転職してきた人は、何を求めて来た人が多いですか。
前田：成果を出して稼ぎたい、もっと裁量を広げて仕事をしたい、新しい領域にチャレンジしたいといった人が多いです。
――「成果を出して稼ぎたい」という人が入ってくるということは、報酬面の特色があるのでしょうか。
前田：ベースのサラリーに加えて、ちょっとユニークなインセンティブ制度があります。
自分がジョインしたプロジェクトのチャージ金額から、自分のコストを引いた額が対象金額になり、ここに役職ごとに決められた指数を掛けて、出てきた金額がインセンティブ報酬になります。それが、クライアントから入金月の翌月の給料に上乗せされます。
大手ファームや事業会社でもインセンティブ制度はありますが、実際に支払われるのは年1回や2回というところが大半だと思います。成果に対する報酬がすぐに入ってくるのが特徴です。
それから、定量評価であるところも珍しいのではないでしょうか。元の金額を決めるのはクライアントですから、自分が出したアウトプットの市場評価が高ければその分、報酬も上がります。実際、大手外資系ファーム出身の管理職以上の人が転職後に、このインセンティブのお陰もあって年収が2倍以上になったというケースもありました。
――コンサルタントのスキルとして求めているものはありますか。
前田：コアスキルはあった方がいいですし、経験もあるに越したことはありません。でも、キャッチアップしようというマインドがあれば、入ってからでも十分追い付けると思います。
過去の実績は、将来の実績を保証するものではありません。それは単なる一つの指標であって、入社してから伸びるか伸びないかは、結局その人の考え方次第ですから。
――会社として、目指している将来像はありますか。
前田：直近では売上100億円を目指しています。その頃には上場も考えています。また、2030年までに売上1000億円を達成すること、海外進出をすることも目標に掲げています。
ただ、こうした売り上げの数字というのは、厳密に言うと「目標」というよりも、「結果」だと捉えています。これは、私たちのCredo（信条、行動指針）でもあるのですが、困っているクライアントの役に立つことが第一にあり、その結果、売り上げが上がっていく。そういった行動を続けているから会社が成長する、という発想です。
カルチャーへのフィットを重視。スタートアップマインドを持ち、環境を楽しめる人に向いている
――入社後は、どんなキャリアパスが可能でしょうか。
前田：会社が「こうなってほしい」というキャリアパスを提示しても、それが自分の価値観と合致していなければ、モチベーションは下がってしまうと思います。ですから、それぞれの考えに沿って自分の強みを発揮してもらえればいいと考えています。
具体的には、IT、業務、戦略のうち、どれかを極めることも可能ですし、組み合わせてもらってもいい。大手ファームのように、役職が付いたらアカウントセールスをやってもらっても構わないですし、最高品質のデリバリーを追求するエキスパートを目指しても構いません。
――「こんな人に来てほしい」といった人物像はありますか。
前田：人柄は重視しています。具体的には、私たちのカルチャーや雰囲気に合うかといった点を見ていますね。
逆に、大手ファームで実績を上げていて、業界では競争が激しい人材でも、「うちのカルチャーに合わないかな」ということであればお断りすることもあります。私たちは入社されてからお互いにギャップが生じないよう、面接の段階でかなり正直に実態をお話ししているので、フィットするかどうかは、面接を受けた側の方も感じられると思います。
また、スタートアップマインドも必須と考えています。やはり大手と比べると、自分たちでゼロから作り上げたり、これまでやったことがないことに挑戦したりすることを迫られる場面が多いからです。これまでの経験にとらわれず、スタートアップならではの環境を楽しみ、挑戦することに前向きな人には、とても良い会社だと思います。
