未経験や第二新卒でも、デベロッパーへの転職は可能です。採用の傾向は大手と中小で異なりますが、どちらにも転職できる可能性があります。ここではデベロッパーの中途採用の傾向や未経験から転職するための対策、あると良い資格、企業の見極め方について解説しています。

デベロッパーとは

デベロッパーとは、土地や街の開発を行う事業者を指します。 オフィスビルや商業ビル、アウトレット、マンション、住宅地などの開発を行う他、時には街全体の開発にも携わります。

なお、同じ土地や建物を扱う企業に「ゼネコン」があります。 ゼネコンはデベロッパーの開発計画をもとに建設を担う、総合建設業者です。ただし最近ではゼネコンが開発計画を立てるなど、業務が重なっていることもあります

デベロッパーの種類

デベロッパーには、商業施設やオフィスビル、マンションなど多種多様な開発を行う「総合デベロッパー」と、マンションなど特定の開発に特化した「専門デベロッパー」があります。

総合デベロッパーの代表例は三井不動産や三菱地所です。企業規模が大きく、平均年収も高い企業が多くあります。ただし転職難易度もかなり高いです。 一方、専門デベロッパーの例ではライオンズマンションを展開する大京（マンションデベロッパー）が挙げられます。

仕事内容

デベロッパーの仕事は、大まかに以下の4種類です。
用地の取得では、開発に適した土地を探し、地権者と交渉して土地を取得します。企画・開発業務では、建物や街の構想を考えたり、建築の管理を行ったりします。販売業務ではテナントの誘致や住宅の売却を、管理業務では建物の管理・運用を行います。

高収入・好待遇な企業も多い

デベロッパー全体の平均年収は500万円前後で、日本の労働者の平均年収（※）より高いです。特に大手では、平均年収が1,000万円を超えるデベロッパーも多数あります。 ※厚生労働省「令和3年分民間給与実態統計調査」
また不動産業界と言えば、激務のイメージを抱く人も多いです。
しかしデベロッパーにはホワイト企業も多数あります。安定した企業であれば完全週休二日制・年間休日120日程度が一般的です。 こうした環境の良さからデベロッパーは離職率が低く、だからこそ中途採用が限られる傾向があります。

市場傾向と将来性

不動産市場はコロナ禍で一時的に縮小したものの、現在は回復傾向にあります。ただし日本では人口減少やリモートワークの普及などで住宅需要・オフィス需要の減少が見込まれ、必ずしも将来が明るいとは言えません。 他方で、大手を中心に海外事業などの新規事業に乗り出しているデベロッパーも多いです。興味のあるデベロッパーがあれば、応募前に企業の今後の方針を確認してみると良いでしょう。

未経験でもデベロッパーへの転職は可能

企業規模に関わらず、未経験でもデベロッパーへの転職は可能です。 ただし大手と中小では、求人の傾向が異なります。また年齢制限を設けているデベロッパーも多いので、転職にはタイムリミットがあることも認識しておきましょう。

大手は経験不問の総合職採用が中心

大手デベロッパーは新卒採用を基本とする傾向が強く、離職率も低いので、中途採用の枠が少ないです。また企業によっては学歴フィルターがあるといわれています。実際に、早稲田・慶応・一橋大学や国立大学の出身者が多数を占めるデベロッパーもあります。 学歴といった面でハードルの高い大手ですが、採用はIT/DX系などの一部職種を除き、新卒と同様の総合職採用が中心です。そのため経験不問のケースも多くあります。

例えば三井不動産の場合、募集職種は総合職と技術職（IT系）の2種類です。総合職は業界経験不問で、実際にさまざまな業界からの転職者がいるようです。

中小は職種ごとの採用が多い

中小デベロッパーの中途採用では、専門職採用を行っていることが多いです。また大手のグループ会社や子会社でも、同様の傾向が見られます。 未経験で応募できる職種は、営業職や事務職が中心です。用地取得や企画・開発、品質管理に関わる職種では、業界経験を求められることがほとんどです。

【注意】転職するなら35歳までに

デベロッパーは従来から新卒採用を中心としており、長期雇用でキャリア形成を促す傾向があります。そのため、応募には年齢制限がついているケースも目立ちます。特に未経験可の求人では、30〜35歳以下に限られていることが多いようです。

未経験でデベロッパーに転職するには？

就職・転職先として人気のあるデベロッパーは、全体的に転職難易度が高めです。そのため以下のような対策をすると良いでしょう。

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