自動運転やスマートシティをリードする。複雑化する社会課題に立ち向かうコンサルタントの現場とは

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企業や官公庁の課題解決を支援するみずほリサーチ&テクノロジーズ。その中でもデジタルコンサルティング部は、複雑化する現代の社会課題に挑む重要な役割を担っている。本記事では、自動運転やスマートシティなど、注目のデジタル技術を活用した社会実装プロジェクトをリードしてきた築島氏に、同部の役割と展望について話を聞いた。さらに、なぜ今キャリア採用に注力しているのか、デジタル社会に対応するための組織づくりの考え方についても深掘りしている。主体性を持った若手人材にぜひ一読してもらいたい。

※内容や肩書は2024年11月の記事公開当時のものです。

デジタル技術を社会に実装するためには、現場への深い理解が欠かせない

――築島さんはデジタルコンサルティング部の所属だと聞いています。まずは部のアウトラインやサービス概要について聞かせてください。

築島：その名の通り、デジタル技術を駆使したビジネス課題解決や社会課題変革に関するコンサルティングや調査研究を行っています。民間企業向けで多いのは、デジタル技術を活用した新しいビジネスの検討や、既存事業の効率化といったテーマです。一方で官公庁向けには、デジタル領域に関する政策の検討やリサーチ・実証事業を支援しています。

――官民双方にサービスを提供しているのですね。部としての代表的な事例について、可能な範囲で具体的に教えてください。

築島：ここ数年はスマートシティ関連のプロジェクトが増えています。例えば、東京都の補助事業を活用した八丈島におけるデジタル活用の全面的なサポートです。高齢者の方などとリモートでコミュニケーション・見守りができるシステムの導入や、島全体の防災、観光の付加価値を高めるような取り組みもありますね。

八丈島は近年、島の近くにザトウクジラが来遊しているのですが、島の非常に近い場所まで来遊してくるため、島内からザトウクジラを見ることができる点が特徴です。そこで、島に設置してある防災用の陸上定点カメラの映像データにAI画像認識技術を活用し、旅行者などにリアルタイムでザトウクジラの来遊情報を配信できるような仕組みの検討も行っています。

当社の役割としては、まずデジタル技術を使ってどういった変革を起こすのかといった戦略を立案するところからスタート。そして定めた戦略を実行に移すフェーズでも伴走して一緒に進めています。自治体の方や住民の皆さんに加えて、ソリューションを提案したい企業などさまざまなステークホルダーがいますから、こうした多くの方々をうまく巻き込んでいくファシリテーションも大切な役割です。

――八丈島からみずほリサーチ&テクノロジーズが選ばれた理由は何だったのでしょうか。

築島：八丈島というフィールドに対する理解度の深さが決め手になったと思います。元々メガバンクで八丈島に拠点を置いているのが<みずほ>だけということもあり、八丈島とのつながりも深いですし、住民の皆さんとの距離感も他のファームより近かったはずです。

デジタル領域というと技術面ばかり注目されることもありますが、会議室にこもっていては意義ある変革は実現できません。現地の情報を精緻に把握して、実態に即したプランを練っていくことが重要です。

――みずほ銀行と協働する機会も多いのでしょうか。

築島：そうですね。みずほ銀行は各都道府県に支店がありますし、多くの企業さんともつながりを持っています。そういったチャネルを生かして幅広く提案できることは、われわれの大きな強みの一つです。

ファクトに基づいたアプローチと理想からの逆算。両方の視点を掛け合わせ、“正解”のない世界に一石を投じる

――築島さん自身はどういった領域が専門なのでしょうか。

築島：モビリティ領域が専門で、近年は特に自動運転に関わるプロジェクトを多く手掛けています。学生時代から自動車には興味があってメーカーもいくつか受けたのですが、何か一つの技術に特化するとか、特定の企業カラーに染まることにやや違和感を覚えまして、フラットな目線で業界に関わったり、社会全体を変えていくような仕事がしたいと改めて思い、この会社に入社しました。そういう意味では、当時思い描いていた通りの働き方ができています。

ここ数年自動運転という言葉をよく耳にすると思いますが、世間で話題となるキーワードとして扱われ始めたのは2015年か16年ごろのことです。その時に興味を持って研究し、国に提案したことがきっかけとなって、現在に至るまでさまざまな相談を受けています。

――当時はどのような内容を提案したのですか。

築島：自動運転というと技術の話だと思われるかもしれませんが、実はデジタル技術を社会に実装しようとすると、技術以外の面でもいろいろな問題が出てきます。そのうちの一つが法制度です。既存の道路交通法は人間が運転することを前提として組み立てられた法律であり、ドライバーが機械であるというケースは全く想定されていません。

例えば、抽象的に書かれている条文も数多くあります。道路交通法では、車両が横断歩道に近づいた際、歩行者や自転車が横断歩道を横断しようとする状態にあるか識別する必要がありますが、デジタルは0か1で判断するので、自動運転車にとっては「横断歩道から何メートル以内に人がいないこと」といった具体的な指示が必要になるわけです。

人間とデジタルが共生しようとすると、感覚的であったり、曖昧だったりするところが問題になりますし、新しい技術が登場すると、誰も着手していない領域が出てきます。新たな課題に対して方向性や答えを定めていくのがこの仕事の難しいところであり、われわれが付加価値を生み出せるポイントでもあります。

――諸外国と比較すると、日本の自動運転の状況はどうなのでしょうか。

築島：アメリカや中国の方が技術レベルで進んでいる部分もありますが、自動車は日本の基幹産業でもあり、自動運転に関連する各種検討を官民一体となって推し進めているところです。現在では、社会実装するための技術も法律もある程度整備されてきました。ただ、それだけで話は終わりません。次はその技術を生かしてどう新しいビジネスやサービスを作り出すかという課題が残っています。

皆さんも、物流の「2024年問題」という言葉を聞いたことがあるでしょう。ドライバーが不足して今までのようには物が運べなくなるというニュースも流れていますが、ここに対する一つの解が自動運転であることは間違いありません。しかし、自動運転を用いて、持続可能な物流サービスを作り上げ、既存の物流事業者が生き残っていくための事業モデルを生み出すためにはまだいくつかの壁を突破する必要があります。

自動車会社、物流会社、そして国も巻き込んで検討を進めていますが、それぞれの存在自体が大きく、また利害関係も大きいからこそ、われわれのような中立的な存在が求められています。答えのない世界に一石を投じるプロジェクトは、やりがいも非常に大きいですね。

――まだ正解のない問いには、どういうスタンスで向き合っていけばいいのでしょうか。

築島：ファクトを積み上げていくボトムアップと、未来の理想からバックキャストして考えるアプローチの両面が必要だと思います。論理的で地道に積み上げたアイデアは、堅実かもしれないけれどスピード感に欠ける。関係者の方々も理屈として納得はしてくれるでしょうが、大きな共感を得るのは難しいかもしれません。そういうときは皆が目指す理想のゴールから逆算して、そこに向かってどうつなぎ合わせていくかを考えていくことが求められます。一つの観点ではなく複合的な目線でまとめていくことが重要です。

多様化・複雑化する社会課題に対応するため、多様なバックグラウンドを持つ人材を求めている

――ここ数年、今まで以上にキャリア採用に注力しているそうですが、その狙いや背景について教えてください。

築島：先ほどの「正解のない問い」という話題にも関連しますが、われわれが向き合う課題、つまり現代における社会課題がどんどん複雑かつ多様化しています。領域もクロスオーバーしていて、私が担当する領域だけでも自動運転×法律、自動運転×物流、といった形で専門性を掛け算する必要が出てきています。

そうした課題に対峙していくためには、組織内にも多様な意見や知識、ノウハウを持つ人材をそろえておかなければなりません。会社全体の付加価値をさらに高めるために、多様なバックグラウンドを持つ人材を求めています。

――ということは、コンサルティング経験者でなくてもいい？

築島：その通りです。また、現時点で特定の専門性を持っていなくても、「自分はこの領域で専門性を磨いていきたい」という強い意思のある方なら歓迎します。

――15年以上の経験を持つ築島さんから見て、現代社会の変化スピードはさらに高まっていると感じますか？

築島：感じます。過去においてはある程度のひな型に合わせて穴埋めしていけば、70点から80点の資料を作れる案件もあったと思います。しかし、現在は完全なオーダーメードでの対応が求められています。例えば八丈島での成功事例を、そのまま別の都市に適用できるかと言えば決してそうではない。地域ごとに事情が異なるので、その地域の事情に合わせなければならないし、地域の皆さんが大切にしたいものが何なのかを考えなければ解決策の押し売りになってしまいます。

前半でも少し話しましたが、当社はデジタル技術の社会実装に当たって実装する現場や現地の生の声を大切にし、戦略の立案から実行の支援まで担っていることが特徴です。きれいなオフィスで、資料を作って終わりではありません。実フィールドをしっかり見極めて、それによって描く戦略も変えていく。現代のコンサルタントはそうあるべきだと考えています。

――戦略立案から実装まで、一人のコンサルタントが担当するのでしょうか。

築島：バトンを渡すケースもゼロではありませんが、基本的には一人のコンサルタントが全体を見ます。その方が責任感も生まれますし、やりがいを感じやすいですよね。私自身も自動運転には10年近く携わっていますが、専門性を磨くという意味でも一つの領域を上流から下流まで一気通貫で、なおかつ長期にわたって取り組んでいく人が多いと思います。

――ありがとうございます。最後に、今後のキャリアを検討中の皆さんにメッセージをお願いします。

築島：先ほども話した通り、現時点でのスキルや経験はそこまで重視していません。ただ一点、主体性は必ず持っていてほしい。主体性のある人は、常に「この領域は面白そうだ」とか「もっとこうした方がいいのに」といった自分ならではの意見を持っています。そして、その意見を隣の人とぶつけ合うことで、さらに上のレベルに昇華することもできます。答えのない課題を取り扱うこの仕事には、そうした姿勢が欠かせません。

難しい社会課題に主体的に関与して、デジタル技術の力を活用しながら課題解決をしていきたいと心の底から思える人。そういった人にはぜひわれわれの仲間に加わってもらい、一緒に切磋琢磨 していきたいと思います。皆さんのチャレンジを待っています。