官公庁も民間企業も多数支援　組織の垣根を越えた連携で狙うサステナビリティ領域のビジネスチャンス

sponsored by みずほリサーチ&テクノロジーズ

みずほフィナンシャルグループの主要グループ企業で、官民両方を顧客にシンクタンク・コンサルティングサービスを幅広く提供するみずほリサーチ＆テクノロジーズ（MHRT）。サステナビリティ（持続可能性）への意識がまだ希薄だった1970年代から環境・エネルギー問題解決の実績があり、数あるシンクタンク系コンサルティング企業の中でも、一目置かれる存在となっている。

同社のサステナビリティコンサルティングの魅力とは、特にエネルギー領域においてはどのような特徴ややりがいがあるのか。第一線で活躍する神矢彩花氏と津田啓生氏に聞いた。

※内容や肩書は2025年8月の記事公開当時のものです。

研究経験を社会実装に生かすため、メーカー研究職から転職

――それぞれの入社理由を教えてください。

神矢：私は新卒で、エネルギーシステムを主に扱うメーカーに入社し、水素関連やCCUS分野の基礎研究を担当していました。やりがいを感じていましたが、研究の成果を社会実装していくフェーズに携わりたいという思いが芽生え、転職を考えるようになりました。さまざまな企業を見た中で、特に興味が湧いたのがMHRTでした。

自分が専門としている水素分野のノウハウを多く保有しており、かつ「技術をいかに社会実装していくか」という課題に向き合っているため、これほど私にマッチした会社はないなと感じ、入社を決めました。

津田：私は、大学院で研究していた再生可能エネルギーの政策に携われる会社を探しており、新卒で当社に入社しました。官公庁への入庁も少し検討しましたが、自分の専門性を武器に立ち回れるシンクタンクにより魅力を感じました。

中でもMHRTは、官公庁の政策検討と民間企業のビジネス支援の両方に強みがある稀有（けう）な会社でした。どちらにも携わってみたい気持ちがあり、それが入社の決め手になりました。

入社後は当初の希望通りサステナビリティに関するコンサルティングを担う部署に配属となり、官民どちらの案件も経験しました。その後民間企業を支援する中で、もっと事業の根幹に携わってみたいと考えるようになり、現在の戦略コンサルティング部に異動しました。

環境・エネルギー問題に向き合い続けてきた歴史と実績が強み

――それぞれどのような仕事をする部署なのでしょうか。

神矢：サステナビリティコンサルティング部は、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現に向けた政策・ビジネスのコンサルティング業務全般を担います。中でも私が所属するエネルギービジネスチームは、太陽光、風力、水素などの次世代エネルギーや電力ビジネス、カーボンクレジット、CCUSなど脱炭素関連の技術・制度に携わる部署です。私が主に担当している水素の分野では、政策立案に向けた海外の政策調査や技術調査、民間企業の水素エネルギーの導入に向けた支援などを行っています。

津田：戦略コンサルティング部は、企業経営や事業に関するあらゆる支援を担う部署です。私はサステナビリティ領域のプロジェクトを推進することが多いですが、時には中期経営計画の策定なども支援しています。

例えば、EVの普及を目指す企業を支援する場合、単にEVの機能や売り方を考えるのではなく、EVに必要な電力をどう補うか、どこに充電器を設置するかなど、付随するさまざまな課題をクリアしていかねばなりません。場合によっては、海外展開などの事業戦略を考えることもあります。

――現在、次世代エネルギーの普及についてはどのような状況でしょうか。また、日本はどのような立ち位置にいるのでしょうか。

神矢：世界中で次世代エネルギーの研究開発は進んでいますが、社会実装までにはもう少し時間がかかりそうです。水素、アンモニアに関しては、アメリカがトランプ政権になったことや、EUの経済が停滞気味であることなどが影響して、プロジェクトの進捗は全体的にやや遅れる傾向になっています。

日本においては、社会実装には依然として課題が残されていますが、技術面に関しては、世界をリードしている分野もあります。例えば、燃料電池は日本が世界に先駆けて研究開発を進めており、特許数は世界トップクラスとされています。その他、水電解部材や海上輸送技術も先進的に開発や実証を進めるなど、要素技術に関する強みを発揮しています。

――日本国内にも、エネルギー技術の社会実装を推進する企業は数多く存在します。その中で、MHRTはどのようなポジションを築いているのでしょうか。

神矢：競争は激化する一方ですが、その中でも当社は豊富な知見と実績を持つ、サステナビリティ領域に強いコンサルティング企業だといわれています。

MHRTは、社会的な関心が高まる前から燃料電池に関するプロジェクトを推進するなど、長年、環境・エネルギー問題と向き合ってきました。その積み重ねにより、今では「エネルギー領域ならみずほリサーチ＆テクノロジーズさんに」と、顧客から優先的に相談を持ち掛けられることも多くあります。

みずほフィナンシャルグループ内での組織の垣根を越えた連携

――MHRTでは、部署やグループ企業の垣根を越えた横断的な連携が行われていると聞きました。

津田：実際、連携の機会は非常に多いです。特に戦略コンサルティング部はほとんどのプロジェクトで複数の部署と連携します。

例えばエネルギー業界の顧客から「米中対立による経済影響を加味して、将来のビジネス環境を予測したい」という依頼があった場合、各国・地域の経済状況やエネルギー政策に加え、産業動向や国際安全保障の問題を調査する必要があります。さらにそれらをシナリオとして整理した上で数値シミュレーションを行うなど、あらゆる方面から情報をつかみ、分析することが重要です。

そうなると私だけでは十分な情報収集ができません。そこでエネルギービジネスチームやみずほ銀行の産業アナリストと意見交換しながら、モデル分析に詳しい専門家とも連携し、最終的な戦略を導き出すのです。

1人でできることには限界がありますし、「餅は餅屋」の発想で各分野のプロフェッショナルに協力を仰ぎつつ、課題にとことん向き合うことで、顧客にとって最適な戦略を描けると考えています。

神矢：私たちのチームも、よく他の部署と連携してプロジェクトを進めます。水素分野の調査は、政策や市場動向、技術調査が中心であるため、各国の地域特性を詳細に把握・分析するには限界があります。例えば「サウジアラビアは太陽光発電のポテンシャルが高く、安価に水素を作れる可能性があるが、国際情勢の面で問題があるのではないか」といった懸念がある場合、中東への海外事業展開にかかるコンサルティングを長らく実施している部署や国際情勢の情報収集を行っている部署にフォローに入ってもらいます。顧客のニーズに対して的確な専門性・実績を有する部署との連携によって、全体のクオリティーを上げていくのです。

――なぜ、そこまで横の連携が活発なのでしょうか。

津田：脱炭素やエネルギー転換に関連するビジネスは、既存市場の“隙間”やこれまで存在しなかった領域から生まれることが少なくありません。そのため、部署内や社内で完結しようとすると、貴重なビジネスチャンスを逃してしまう可能性があります。

例えば水素エネルギーをビジネスにするには、海外から国内地域までをつなぐ新たなサプライチェーンの構築が不可欠です。またEVの普及は、燃料の補給場所がガソリンスタンドから家庭用充電設備へ置き換わるなど、ビジネスモデルや商習慣をガラリと変えるでしょう。このような変革期においては、自チームだけではカバーし切れない専門分野を外部と連携して補完し合うことが重要だと考えているのです。

――MHRTは、2026年4月をめどにみずほ銀行との統合を検討していますよね。この統合によって、どのような変化が起こるのでしょうか。

神矢：連携するハードルが格段に下がると思います。現在もみずほ銀行に協力を仰ぐことはありますが、やはり会社が異なるためさまざまな手続きが必要となり、それに少し時間を要してしまうことがあります。統合により、そのような事務が軽減され、連携が今以上に加速するのではないでしょうか。

津田：産業調査部を抱えるみずほ銀行と統合することで、「目の前の顧客にどのような価値を提供し、どのような状態に導くか」という視点に加え、「産業全体をどう動かしていくか」といった、よりスケールの大きな視点も強まるはずだと思っています。こうした広い視野を得ることで、これまで以上に大きな変革を起こせるだろうと期待しています。

さまざまな技術・分野に携わり、どんな課題にも挑める環境

――どのような点にやりがいを感じていますか。

神矢：研究職時代、周囲の研究者の多くが材料の性質やメカニズムの解明など技術そのものに強い関心を持っていました。しかし私自身がやりたかったのは、むしろ研究によって開発された技術の社会実装の支援でした。現在は脱炭素技術の社会実装の支援に携わることができ、大きなやりがいを感じています。また、海外の調査や、さまざまな業種、立場の顧客と関わる中で視野も広がったと考えています。

津田：多種多様な課題と向き合えるのが面白いです。戦略コンサルティング部は企業経営に関するあらゆる支援を行います。そのため一企業の経営計画に触れることもあれば、EV事業やカーボンクレジット事業の戦略を描くことも、その具体的なビジネスモデルを考えることもあります。相対する顧客もエネルギー業界、メーカー、商社とさまざまで、かなり幅広い知識や経験を得ることができます。このような環境は珍しいと思うので、非常に気に入っています。

――どのような人がMHRTに向いているのでしょうか。

神矢：一つの分野や技術を突き詰めたい人よりも、幅広い経験を積みたい人が向いていると思います。さまざまな官公庁や民間企業の顧客とコミュニケーションを取りますし、携わる分野も多岐にわたります。例えば私はCCUSや再生可能エネルギーなど水素に関連する分野の方と連携することが多くあります。「研究職に興味はあるものの、一つではなく多様な分野・技術に携わりたい」「いろいろな立場の人と意見交換して、自分の考えを深めていきたい」といった人には、これ以上ないほど魅力的な環境だと思います。

また前述の通り、チームやグループ企業の垣根を越えた連携が活発な会社です。「少し質問しただけで、関連する資料を複数送ってくれる」なんてことも日常茶飯事なほど、支え合いの精神が根付いています。そのため、チームで何かを成し遂げたい人にもおすすめです。

津田：サステナビリティコンサルティング部は、その分野の第一人者になれる可能性が高い部署です。MHRTには、「サステナブル」という言葉が普及していなかった50年以上も前の時点でこの分野を追求していた社員がおり、長年にわたり培った幅広い知識と経験が積み上げられています。

また、「次にメイントピックになるのはどんなテーマや技術なのか」をいち早くつかみ、社会に発信していこうとするマインドがあると感じます。さらに、「このタイミングで講演会を開催してみるべきでは」など、社会に広げるための設計まで考えてくれる先輩社員も多いです。そのため「いつか、その道の第一人者に」と考える人には非常におすすめです。

他方で私が現在所属する戦略コンサルティング部は、「どんな課題も解決したい」と考えるタイプの人が向いています。今の日本は、解きづらい課題が山積みです。そのため国内大手企業に日々伴走するみずほフィナンシャルグループには、絶えず大企業から戦略に関する相談が舞い込んできます。そこで「自分の専門外だから」と素通りせず、どの課題にも向き合っていきたい人にマッチすると思います。

今後みずほ銀行と統合することになれば、コンサルティング企業だけでは解決が難しかった課題にも取り組めるようになるでしょう。もちろん、一筋縄ではいかない地道な取り組みも増えると思いますが、そうした課題にも責任を持って向き合おうとする姿勢は、今後ますます必要になっていくと考えています。