「変革の最初の一手」を日本から。戦略×AI×組織デザインで日本企業の未来を描く

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日本企業のデジタルトランスフォーメーションは長く「構想止まり」と言われてきた。AI投資は拡大しているものの、組織やビジネスモデルまで踏み込んだ変革はまだ道半ばだと言えるだろう。こうした状況の中、キャップジェミニグループの戦略コンサルティングブランド「キャップジェミニ・インベント」が日本で本格始動した。これまでもキャップジェミニで担ってきた戦略立案機能だが、そこに新たな専門性とグローバルの知見を加え日本市場での戦略コンサルティングを強化している。

彼らはどう「最初の一手」をつくり、戦略×AI×組織デザインの変革の波を起こす組織づくりをしていくのか。具体的にグローバルの知見をどう活用していくのか。そして、そこで働く人にとって立ち上げフェーズの今だからこそ得られる経験とは何か。日本市場を統括する佐々木尊浩氏と、グローバルと日本をつなぐGuillaume Ducret氏に話を聞いた。

※内容や肩書は2026年4月の記事公開当時のものです

なぜ今、日本で「最初の一手」を担うのか

――このタイミングで日本にキャップジェミニ・インベントを立ち上げた理由を教えてください。

佐々木：現在の日本は、新興系も含めてコンサルティング会社が非常に多いですよね。グローバルファームは数千人規模に拡大しており、業界全体が活発な動きを見せています。私は、その背景には日本企業のデジタルトランスフォーメーションの遅れがあると考えています。

2010年ごろからデジタルトランスフォーメーションの必要性が広く指摘されてきましたが、正直なところ、日本企業はその波に十分に乗り切れていません。外部の力に頼らざるを得ない状況が続き、コンサルティング需要が拡大してきたわけです。そして今、デジタルトランスフォーメーションの延長線上にあるデータ活用やAI活用が、本格的に経営アジェンダの一つになってきました。ただし、ここからは単なるシステム導入の話としてではなく、ビジネスモデルや組織の在り方そのものを問い直す必要があります。

キャップジェミニは、グローバルではテクノロジーに強いコンサルティングファームだと評価されています。特にデータやAIはヨーロッパでも強みを持っている領域です。その知見やケイパビリティを日本市場で生かすタイミングとして、今がベストだと判断しました。

――日本市場は、グローバルから見ると遅れているのでしょうか。

佐々木：テクノロジーの“開発”という観点で言えば、正直アメリカや中国に日本が勝るのは簡単ではないと思っています。AIの基盤モデルやプラットフォーム開発の競争は、既に大きく水をあけられている部分もある。ただ、重要なのはそこではありません。

テクノロジーを「つくる」競争と、それを「どう使うか」の競争は全く別物です。最新のAIをどうビジネスモデルに組み込み、どう企業価値向上につなげ、どう社会に実装するのか。この“活用”の領域はまだ勝負がついていません。日本企業は、モノづくりや現場力に強みを持っています。テクノロジーそのものの覇権を取れなくても、それを高度に活用して新しい価値を生み出す余地は十分あります。

そういう意味では、遅れているというよりも「これからが本番」だと言えるでしょう。

――なるほど。Guillaumeさんは日本市場をどう見ていますか。

Guillaume：ヨーロッパの感覚からしても、日本はAIやオペレーション改善の領域で大きな伸びしろがあると考えています。

とても象徴的なのが、テクノロジーへの投資です。日本の大企業のCTOまたはCIOに「今後どの程度AI領域に投資する予定ですか」と聞くと、アジアだけでなくヨーロッパを含めてもトップクラスの投資額が答えとして返ってきます。一方で、実際にどれくらいの数のAI関連プロジェクトが動いているかを見ると、その数のランキングは大きく下がってしまう。なぜそうしたギャップが起きているのかと考えると、私は日本のカルチャーが影響していると思っています。

日本は、品質重視で最初から完成度の高いものを出そうとする文化が強いですよね。車もカメラも、完全に出来上がってからの販売を目指します。でもAIやデジタルの世界はそうではありません。最初からパーフェクトである必要はないですし、むしろ小さく始めてアップデートしながら進化させていく方がいいのです。

投資の意思はあるけれど、「完璧に設計してから動こう」とするあまり、最初の一歩が遅れてしまう。そこを乗り越えて、「まず動かす」「使いながら改善する」という考え方にシフトできれば、日本は一気に進む可能性があると感じています。

戦略×AI×組織デザイン──インベントが描く“構想”と“実装”

――日本企業がAI活用のフェーズに入る中で、キャップジェミニ・インベントはどのような役割を担うのでしょうか。

佐々木：われわれは、キャップジェミニグループの中で“変革の最初の一手”を担う存在です。いわゆるアドバイザリー、つまり戦略や構想の策定から支援を始めますが、戦略を描くだけで終わるつもりはありません。

キャップジェミニ全体はEnd to Endでサービスを提供しています。その中でインベントは上流の戦略・構想策定を強みとしながら、実装領域にも踏み込みます。業務システム導入のPMOを担うこともありますし、変革プログラム全体をリードすることもある。戦略とトランスフォーメーション、その両方を横断しているのがわれわれのポジションです。

――AI活用のプロジェクトでは、特にどのような点を重視していますか。

佐々木：AI導入を単なるテクノロジーの導入として扱わないことです。AIを導入すれば終わり、ではありません。AIの活用によって企業のバリュープロポジションはどう変わるのかを考えることが重要ですし、提供価値が変われば、業務プロセスも必要な人材像も変わります。組織構造やカルチャーも変わらざるを得ません。

つまりAI導入は、組織変革そのものと言えます。実際、インベントジャパンの案件の約半分は、広い意味での組織変革に関するものです。テクノロジーはあくまで変革のためのレバーの一つで、最終的に重要なのは組織がどう変わるかです。

Guillaume：私も同じことを感じています。企業がどのような価値を提供するのか、どのような働き方をするのか、組織の文化はどうあるべきか。そうしたことまで含めて変えていかないと、テクノロジーは本当の意味で機能しません。

日本企業は、モノづくりや品質へのこだわりが非常に強い。その強みを生かしながら、デジタル時代の組織の在り方にアップデートしていくことが重要です。

――具体的な事例を教えてもらうことはできますか。

佐々木：例えば最近だと、自動車OEM企業のソフトウエア・ディファインド・ビークル（SDV）戦略の立案に関する案件があります。従来の自動車産業は、ハードウエアとしての車をどう作るかが中心でしたが、これからはソフトウエアで価値を生み出す産業に変わっていく。その変革をどう進めるかというテーマです。

EVの普及やソフトウエア化が進む中で、テスラや中国自動車メーカーが新しい競争軸をつくっています。日本の自動車メーカーも、その環境の中でビジネスモデルや組織の在り方を大きく変えていく必要がある。そうした変革の構想から関わるケースが増えています。

実は、インベントジャパンが立ち上がってすぐの頃、本件にも関係する自動車OEM企業に対するコンサルティング支援の提案書提出期限が2日後に迫っていました。普通に考えると対応はかなり厳しい状況ですが、ヨーロッパのチームが既に類似案件を支援していて、その知見を共有してくれたんです。ドイツやフランスのメンバーと連携しながら提案内容をまとめ、結果として期限内に提出することができました。

Guillaume：インベントの特徴は、そうしたコラボレーションが自然に起きるところだと思います。世界中に専門家がいて、それぞれの国で経験してきたプロジェクトの知見が共有されている。必要なときに、最先端の知見をグローバルから引き出すことができます。

一方で、日本のチームはまだ少人数なので、クライアントとの距離はとても近い。大きな組織だと、一人のコンサルタントが複数の案件を同時に担当することもありますが、今の日本のチームは一つ一つの案件に深く入り込むことができます。

つまり、ブティックファームのような密度でクライアントに向き合いながら、背後にはグローバルのネットワークがある。この組み合わせは、とてもユニークです。

立ち上げフェーズで広がる裁量と成長機会

――インベントジャパンは立ち上げから順調に進んでいるのでしょうか。

佐々木：ありがたいことにクライアントからの関心も高く、ビジネス自体は順調です。一方で、採用についてはいまだチャレンジですね。

キャップジェミニは日本では「テクノロジー・コンサルティングの会社」というイメージが強い。もちろんそれは正しいのですが、戦略コンサルティングを担うインベントが立ち上がったということは、まだ十分に知られていない部分もあります。

とはいえ、実際に話をしてみると、大きな組織で働いてきたコンサルタントの中には「もっと自分の手でインパクトを出したい」と感じている人も多くいるようです。そういう人たちには、このフェーズの環境は非常に魅力的だと思います。

――立ち上げフェーズならではの環境について、もう少し具体的に教えてください。

佐々木：正直に言うと、まだ全てが整っているわけではありません。クライアントもゼロから開拓していますし、チームも形づくっている途中です。案件管理も、今は私の手元のエクセルでやっています（笑）。

ただ、だからこそ裁量は大きい。若手でも提案活動からプロジェクトの立ち上げに関わることができます。自分で案件をつかみにいく姿勢の人には、とても面白い環境なのではないでしょうか。

Guillaume：グローバルとの距離の近さも魅力です。例えば、ヨーロッパのパートナーやエキスパートと直接ディスカッションする機会が普通にあります。大きな組織だと、ジュニアメンバーがそこまで関わることはなかなかありませんが、今の日本チームではそれが当たり前に起きています。

日本のジュニアメンバーがグローバルのワーキンググループに参加して、各国のリーダーと議論しているケースもありますね。

――これから仲間になってくれる人には、どんなことを期待しますか。

佐々木：キーワードはアントレプレナーシップです。立ち上げ期だからこそ、自分から手を挙げて、新しいことをつくりだし、推進できる人に来てほしい。それから、グローバルとのコラボレーションを楽しめる人。日本のチームはまだ小さいので、海外のオフィスと連携しながら価値をつくる場面が多くあります。その環境を前向きに楽しめる人には、とても面白い仕事が待っています。

Guillaume：私が大事だと思うのは、好奇心です。立ち上げ期の組織では、最初に想定していた分野とは違うプロジェクトに関わることもあります。「自分はこの領域しかやらない」というタイプだと、少し難しいかもしれません。

逆に、新しいことを学びながら、自分のスタイルで価値を出したい人にとっては素晴らしい環境です。ブランドだけでキャリアを選ぶのではなく、自らの意思でキャリアを築いていきたい人は、ぜひ会いに来てほしいですね。

――最後に、この記事を読んでいる候補者にメッセージをお願いします。

佐々木：日本のGDPはいつの間にか世界4位になり、グローバル企業のアジアのヘッドクオーターが日本ではなくシンガポールに置かれることも当たり前になってきました。日本の国力が相対的に低下していることに、私は強い危機感を持っています。

ただ、日本は同時に社会課題先進国でもあります。少子高齢化や労働力不足など、世界がこれから直面する課題を先に経験している国です。ここで解決策を生み出せれば、それはそのまま世界のモデルになり得ます。ヨーロッパで培われた知見やネットワークを活用しながら、日本発のイノベーションを世界に広げていく。インベントジャパンは、そうした挑戦ができる場所だと思っています。

Guillaume：これからの世界は、ますます不確実になります。だからこそ、どんなブランドで働くかよりも、自分がどんな価値を生み出したいのかが大事になると思います。

最先端のテクノロジーを活用しながら社会の変革に関わりたい。そう考える人にとって、私たちのチームはとても良い場所になるはずです。ぜひ一緒に挑戦していきましょう。