2025/10/22

金融機関向けFA・バリュエーション・財務DD(Financial Services Organization - Transactions & Corporate Finance)

想定年収500 万円 〜 2,000 万円勤務地東京都職種戦略コンサルタント / 財務コンサルタント(FAS) / M&Aコンサルタント / その他

どんな仕事か

●部門紹介 / ABOUT FSO - Transactions and Corporate Finance (TCF) SaT のFSO(Financial Services Organization)チームは2021 年7 月に金融機関へのサービスに特化したチームとして発足しました。 FSO チームはSaT の各サービスラインで提供しているサービスを横断的に提供可能であり、大きくEY パルテノンとトランザクション・アンド・コーポレートファイナンス(TCF)の2 つのチームがあります。 FSO-TCF チームは、金融機関を中心としたクライアント向けたM&A アドバイザリー業務、財務デュー・ディリジェンス業務等のサービスを提供するスペシャリスト集団です。 クライアントのM&A 戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンス、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。 また、クライアントのニーズに応じ、EY の他のサービス・ライン及びEY の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。 ●業務内容 / RESPONSIBILITIES <リードアドバイザリー業務 / Lead Advisory> ・国内外におけるM&A 実行サポート ・M&A 戦略の策定支援 ・M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援 ・M&A プロセス管理および付随するアドバイス ・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート ・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス ・各種条件交渉、ドキュメンテーション、クロージング等に関する各種助言・支援 ・M&A 遂行上の資金調達オプションに関する各種助言 <財務デュー・ディリジェンス業務 / Transaction Diligence> ・財務デュー・ディリジェンス(セルサイド・バイサイド) ・カーブアウト財務諸表作成支援 ・ディールストラクチャー構築支援 ・売買契約書作成及び契約交渉サポート

必要なスキル・経験

<募集ポジション / POSITIONS> ・マネジャー / Manager ・シニア・コンサルタント / Senior Consultant ・コンサルタント / Consultant <共通 / Common Requirements> ・金融機関での業務経験またはコンサルティングファーム(戦略系、Big4 系)、投資銀行、証券会社 での金融機関向けのFA、M&A サービス等の提供経験 ・金融セクターへの深い知見をお持ちの方は歓迎 ・財務・会計の基礎知識 ・優れた数理的分析能力、情報処理能力、論理的思考力、プレゼンテーションスキル ・業務レベルのExcel、 Power Point・Word スキル ・CPA (日本/米国等)、税理士、CFA、CMA 有資格者、及びMBA ホルダー歓迎 ・日本語力必須。ビジネスレベルの英語力、海外経験があれば尚可 ・クロスボーダー業務のプロジェクトマネジメント経験のある方は優遇 <リードアドバイザリー業務におけるマネジャー / For Lead Advisory Role> ・強いリーダーシップとプロジェクトマネジメントの経験 ・バリュエーションを含むエグゼキューション・スキル ・営業またはビジネス開発の経験 <財務デュー・ディリジェンス業務 / For Financial Due Diligence Role> ・4 年以上の監査業務または財務デューディリジェンス経験 ・多国籍企業での財務経営企画部経験

選考プロセス

・選考回数:2~3回 ・その他:想定ランクに応じて適性検査・プレゼンテーション実施の可能性あり ※選考プロセスは変更となる可能性があります

想定年収
500 万円 〜 2,000 万円
ポジション
【FSO-TCF】金融機関向けFA・バリュエーション・財務DD(Financial Services Organization - Transactions & Corporate Finance)
勤務地
東京都
2022年6月1日より「遠隔地リモート勤務」を導入します。 これまでは「各オフィスへの通勤圏内での居住」が必要でしたが、今後は特定の要件を満たす場合は「居住地不問」となります。 ・概要  :本人が希望し、遠隔地リモートで業務を支障なく遂行できると会社が認めた場合 ・認定基準:①職務の適格性 ②本人パフォーマンス ③クライアントサービスの質の向上 ・適用要件:①遠隔地前提雇用※入社後の移住も可、②育児、③介護 ・居住地 :不問 ・出社頻度:チームや業務の必要に応じて適宜 ・通勤費 :月額上限5万円(新幹線、飛行機使用可) ・在宅手当:月5,000円