2024/3/6

行政DXコンサルタント(メンバー) 【大阪】

想定年収600 万円 〜 1,100 万円勤務地大阪府職種業務コンサルタント

どんな仕事か

【職務内容】 【業務の内容】 1) デジタル社会の実現に向けた業務改革支援 (ア) 自治体・公共団体のありたい姿の定義や、それに向けた課題を整理・分析を支援する (イ) 最新のトレンドも踏まえ、業務・システムのグランドデザインを描く (ウ) グランドデザインの実現に向け情報収集や費用対効果等を評価する 2) 組織の最適化・変革の総合アドバイザリー業務 (ア) 地方公共団体の組織の広域化・統合化や独立法人化にあたりシステム化構想等を策定する (イ) 構想の実現に向けた提案依頼書(RFP)、ベンダーの選定ルール、選定基準の作成し、選定プロセスを支援する (ウ) リーガルや内部統制の専門組織と協力し、制度・システム両面で支援する 3) 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化及び内部事務システム導入支援 (ア) 「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、自治体の基幹業務システム再整備構想策定を支援する (イ) 業務の課題も踏まえ新システムのグランドデザインを策定する (ウ) グランドデザインの実現に向け、業務改革(BPR)やシステムの調達・整備を支援する ※ 内部事務システムは財務会計・人事給与・庶務事務・ワークフロー・文書管理等のシステム 4) プロジェクトマネジメント(PMO)支援 (ア) プロジェクトの問題点やリスクを第三者の立場から評価し、改善に向けた支援を行う (イ) プロジェクトの課題管理、プロジェクト管理ルールの導入から定着支援等 5)地方公営企業財務会計システム再構築支援・地方独立行政法人財務会計システム導入支援 (ア)上記3)と同様、財務会計システムを導入するための調達仕様書作成等を支援する (イ)上記4)と同様、財務会計システムを導入するための業者選定支援、PMO支援を実施する

この仕事の魅力

【当業務を通じて実現できること】 ・先進的な広域自治体及び基礎自治体の変革パートナーとして、「住みよい街・住みたい街づくり」に貢献できる。 ・自治体の上位層へアドバイスを実施する機会も多く、自治体の業務基盤刷新・業務改革・住民向けサービス向上について大局的な視点で支援する経験が積める。 ・監査法人として、システム構築側/利用側とは異なる第三者的立場から関わることができ、より幅広い視点を身に着けることができる。 ・システム導入構想等の最上流工程の業務に多く携わることができる。 ・少数精鋭で業務を遂行するため、部分的な関与ではなく、プロジェクト全体を俯瞰しながら業務を進めることができる。

必要なスキル・経験

1)自治体システム(情報システム)およびデジタルソリューションの企画・営業・設計・開発・導入等の3年以上の経験、またはそれに準ずる実務経験を有すること(要件定義、基本設計等の上流工程経験は尚可) 2) 公共分野での業務経験もしくは興味を有していること 3) 社内外のステークホルダーと適切なコミュニケーションが取れること 4) 政策、自治体業務、会計、デジタル・IT技術、PM・ソフトウェア品質保証の専門知見、或いはコンサルティング業務の実務経験を有していること

歓迎条件

【求める資格】 上記業務経験および能力に該当すれば資格は問わない。 ただし、以下資格保有者は尚可。 ・データベーススペシャリスト ・ネットワークスペシャリスト ・ITストラテジスト ・システムアーキテクト ・プロジェクトマネージャー ・プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル(PMP)

想定年収
600 万円 〜 1,100 万円
ポジション
リスクアドバイザリー事業本部
勤務地
大阪府

担当エージェント