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デロイト トーマツ グループにおいてFAS（Financial Advisory Service）を提供するデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）は、2023年6月に官公庁の案件を手掛けるGovernment & Public Services（G&PS）部門にDigitalチームを新設した。中央省庁による全国規模のプロジェクトを支援するなど、立ち上げ期ながらも大きな成果を挙げている。

プロフェッショナルファームによる公共領域への参入が続く中、同社がG&PS部門Digitalチームを立ち上げた理由は何なのか。同部門で活躍するヴァイスプレジデントの梶浦雅人氏とシニアアナリストの金刺惇一氏に、組織設立の経緯や現状について聞いた。2人の話から浮き彫りになった「今、G&PS部門Digitalチームにジョインする価値」にも注目したい。

※内容や肩書は2023年12月の記事公開当時のものです

行政に貢献し、組織の成長も実感できるのがG&PS部門Digitalチームの最大の魅力

――梶浦さんと金刺さんの経歴を聞かせてください。

梶浦：2018年にDTFAに入社しました。入社当初は、不正調査などを担当するフォレンジックサービス部門に所属していましたが、コロナ禍以降、案件の急増を受けて官公庁関連のプロジェクトの担当になりました。そうした中で、2023年6月のG&PS部門のDigitalチームの立ち上げに参画しました。

キャリアとしては、DTFAは3社目です。1社目は米国にある会計事務所でメーカーや金融企業などの会計監査を担当しました。その後、外資系エンターテインメント企業で経理、財務、企画などの業務を担っていました。DTFAに入社したのは、会計事務所や事業会社での経験を生かしてキャリアアップをしたかったからです。

金刺：私は2022年にDTFAに入社し、梶浦と同じフォレンジックサービス部門にジョインしました。程なく、G&PS部門にDigitalチームが立ち上がり、前職までの経験が買われて同部門に異動となりました。

前職では、事業会社で官公庁向けのプロジェクトマネジメントや事業運営を担当していました。

仕事自体にはやりがいを感じていたものの、もっと自らの力でクライアントを開拓したり、組織を拡大させたりといった経験をしたいと思い、DTFAへの転職を決めました。そのため、G&PS部門のDigitalチームの立ち上げに参画できたのは、まさに望み通りでした。前職までの経験を生かしつつ、組織の成長フェーズで活躍できるG&PS部門Digitalチームにはとても魅力を感じています。

――行政に貢献するとともに、組織の成長を実感できるのが、G&PS部門Digitalチームの魅力なのですね。

金刺：はい。加えて、DTFAは戦略策定やシステム導入だけではなく、プロジェクトの運営まで一貫して手掛けるのが特徴です。そのため、上流や下流に限定されず、幅広い領域で活動できます。

「戦略の構想だけ担当し、実行には関与できない」「システムを導入したらプロジェクトが終了したので、導入効果は分からないまま」といった状況にモヤモヤを抱えるコンサルタントは多いのではないでしょうか。そうした人が充実感を抱きながら働ける環境がG&PS部門Digitalチームにはあると思います。

コロナ禍に1000人以上が関わる巨大プロジェクトを経験

――改めて、G&PS部門Digitalチームの組織概要を教えてください。

梶浦：G&PS部門Digitalチームは、中央省庁や地方自治体を支援する部門です。昨今、デジタル庁の発足や行政DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などにより、行政のデジタル化は進みつつあるものの、アナログで非効率な部分は依然残り続けています。

また、コロナ禍をはじめとした社会的有事の際には、全国規模の事業を早急に立ち上げ、国民の要望に対応できる体制を構築しなければいけません。こうした事態に対して、デジタルツールを活用しながら行政の支援をするのがG&PS部門Digitalチームの役割です。

金刺：「デジタルツールを活用」といっても、単にシステムのパッケージを売るわけではないというのがポイントです。G&PS部門Digitalチームは戦略の策定から実行までを一貫して手掛けるため、デジタルツールの活用は手段であって、目的ではありません。あくまで、最適な戦略や仕組みを提案し支援するのがミッションであり、その中で適切なデジタルツールを活用するという考え方です。

――印象に残っているプロジェクトの事例を聞かせてください。

梶浦：2020年度から2022年度まで継続して担当していた案件ですが、コロナ禍の影響を受けた事業者を支援するプロジェクトは印象に残っています。

このプロジェクトの特徴は、とにかく規模が巨大であることです。中央省庁による、日本全国をカバーする事業であったため、対象者は膨大で、プロジェクトチームのメンバーは延べ1000人以上にも上りました。

多くの人が覚えていると思いますが、コロナ禍における社会の混乱は甚大でした。いち早く対応しなければ、生活に支障を来す人も少なくない中で、巨大な事業をいかに効率的に運用していくかには頭を悩ませました。

ただ、その一方で得るものも大きかったのは確かです。特に、日本全国を対象にするプロジェクトを経験できたことで、行政の支援におけるさまざまな知見を蓄積できました。この件よりも大規模なプロジェクトにはあまり出合えないでしょうし、G&PS部門Digitalチームのケイパビリティーを高めていく上で重要な経験だったと思います。

金刺：個人的にはプロジェクトの規模もさることながら、極めて高い精度が求められることに驚きました。

行政の仕事に正確性が求められることは知っていましたが、社会的な関心の高い政策や事業は、ミスがあれば国会などで取り上げられるリスクすらありました。

そのため、一つ一つの決定事項に瑕疵（かし）がないか、合理的な説明ができるのかといった検討には力を割きました。これほどの精度を求められたことは、過去に経験したことがありませんし、今後、コンサルタントとして成長していく上での糧になると感じています。

――現在の業務にどのようなやりがいを感じていますか。

金刺：日常的に中央省庁の官僚の人たちと接するのですが、その多くが疲弊しているのを身に染みて感じます。日本は公務員の数の割に、行政サービスへの国民的期待は非常に大きいです。

そのギャップに心身をすり減らし、コア業務であるはずの政策立案になかなか時間を割けない状況をしばしば目の当たりにします。

だからこそ、私たちは行政に携わる皆さんのサポート役であるべきだと思います。「官」のリソースが足りないのであれば、「民」の力で補いながら、行政サービスや政策を実現していきます。

社会的責任の大きさに考え込むこともありますが、官僚や自治体職員の人たちとワンチームになってプロジェクトを推進することのやりがいは、他では得難いものです。

梶浦：行政サービスや政策を担うことのやりがいは私も感じていますね。コンサルタントが公共領域のプロジェクトに関わると、予算の観点で批判的な見方をされることもあります。

ただ、その一方で、全国規模のプロジェクトを行政に代わって担える民間の事業者はそう多くありませんし、求められる仕事のクオリティーも極めて高いです。「私たちがやらなきゃ誰がやるんだ」という自負は、間違いなくやりがいにつながっていると思います。

コンサルタント、事業会社、公務員……多様な職能を取り込み、組織拡大を目指す

――G&PS部門Digitalチームの今後の展望を教えてください。

梶浦：現在は、DTFAの収益の柱となれるような部門になることが目標です。G&PS部門Digitalチームは、私と金刺を含む3人で立ち上がりましたが、徐々に取り扱う案件数や人員が増えつつあります。さらに規模を拡大し、大きな組織に育てていけるよう、来年度、再来年度は地盤を固めていきたいです。

そのために強化したいのは教育体制ですね。公共領域のプロジェクトでは、民間企業の支援とは異なり、独特の言葉遣いや行動様式に合わせて仕事を進める必要があります。これらに対応するためのノウハウは暗黙知的で、言語化や体系化が難しいです。そのため、研修とOJTを組み合わせながら、業務に必要なノウハウを提供できるような体制を築きたいです。

――求める人物像を聞かせてください。

梶浦：業務のノウハウは入社後にレクチャーする予定なので、必ずしも公共領域の経験者だけを求めているわけではありません。コンサルティングファームで戦略案件やDX支援、プロジェクトマネジメントなどに携わっていた人であれば、十分活躍できるはずです。

金刺：また、G&PS部門Digitalチームはプロジェクトの戦略策定から実行、その他のリサーチ案件など、幅広い領域に携わるため、さまざまな職能を生かせます。その意味では、コンサルタント未経験の人にも挑戦してほしいです。

個人的に興味を持ってほしいのは、公務員の人ですね。実は、既に地方公務員の応募者の入社が決まっているのですが、その人は「公務員はツブシが利かないと思っていました」と話していました。

もちろんそんなことはなく、むしろ私たちは行政の暗黙知を求めているので、できるだけ多くの元公務員の人にも参画してほしいと思っています。G&PS部門Digitalチームであれば、民の立場から行政を支える仕事ができますし、これまでの経験をDTFAで生かしてもらいたいです。

梶浦：G&PS部門Digitalチームは立ち上がったばかりで、成長フェーズの組織です。そのため、役職による壁などもなく、さまざまな仕事にチャレンジできる環境があります。

実際、私が案件を開拓することがしばしばありますが、マネジャー以下の役職者が営業を担当するのは、コンサルティングやFASを提供するファームでは珍しいのではないでしょうか。コンサルタントとしてのキャリアを積みながら、稀有な経験もできる環境だと思います。

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