【戦略コンサルタント志望】オープンポジション
どんな仕事か
【関与するフェーズ・テーマ】 ■ 企業成長・競争力強化フェーズ 企業の中長期的な成長や競争優位の確立に向け、以下の業務に携わります。 ・成長戦略の検討 ・新規事業／新規市場参入に関する調査・戦略策定 ・市場調査、事業性評価 ・事業ポートフォリオの見直し ・ソフトウェア／プロダクト戦略（製品・技術戦略）の検討 ■ M&A・資本政策フェーズ M&Aや資本政策に関わる意思決定局面において、戦略面から支援を行います。 ・ビジネス／テクノロジー・デューデリジェンス ・インテグレーテッド・デューデリジェンス ・価値創造施策の検討（主にソフトウェア開発効率改善） ・機関投資家対応（IR／SR）に関する助言 ・株主総会対応支援 ・アクティビスト対応、敵対的買収対応支援 ■ トランザクション実行・統合フェーズ ディール成立後、統合・分離局面における実行支援を行います。 ・統合効果の検討および実現方法の策定 ・PMI（経営統合）支援 ・カーブアウト支援 ・人事制度改革支援 ・ITデューデリジェンス、IT PMI ・ITコスト削減計画の策定 ■ 事業再生・構造改革フェーズ 業績改善や構造的課題を抱える企業に対する支援を行います。 ・業務改善、収益性向上支援 ・経営計画の検証 ・事業再構築計画の策定および実行支援 ■ 全社変革・オペレーション改革フェーズ 中長期の変革プロジェクトにおける推進・管理を担当します。 主なテーマ： ・全社コスト構造改革 ・業務改革／BPR ・組織構造改革 ・SSC／BPO導入 ・営業改革、購買改革 ・サプライチェーン改革 ・DX推進 ■ 社会・産業横断テーマ 民間企業に加え、公共領域を含む複数ステークホルダーが関与するテーマを扱います。 ・モビリティ、ウェルネス、サステナビリティ領域の検討支援 ・産官学民が関与するプロジェクトの調査・戦略策定 ＜プロジェクト例＞ ・総合商社におけるモビリティ領域の事業戦略検討 ・中央省庁における自動車・エネルギー分野の政策検討支援 ・地方自治体における地域構想・スマートシティ関連検討支援 【組織・環境】 ・年率130〜140％程度で成長を続けるコンサルティングファーム ・戦略／M&A関連案件が中心で、ITコンサル比率は高くない ・SIを前提としないプロジェクト運営 ・海外拠点と連携したクロスボーダー案件あり 【このポジションで得られる経験】 ・経営戦略から実行・変革まで一連のフェーズへの関与 ・M&A、再生、全社変革を横断した実務経験 ・海外拠点と連携した案件への参画
この仕事の魅力
【事業・プロジェクト領域】 ・地域活性化をテーマとした事業企画・推進 ・新規事業の立ち上げ／検討フェーズへの参画 ・海外事業を含むプロジェクトへの関与 【ポジションの特徴】 ・管理職／マネージャークラスとしての採用 ・ピープルマネジメントを伴わない役割設計 【働き方・制度】 ・完全週休二日制（土日休み） ・フレックスタイム制度あり
必要なスキル・経験
面接を通してポジションを調整します
| 想定年収 | 700 万円 〜 3,000 万円 |
| ポジション | Strategy/TSE/TRS |
| 勤務地 | 東京都 【遠隔地リモート勤務制度について】
2022年6月1日より「遠隔地リモート勤務制度」を導入しています。
従来は各オフィスへの通勤圏内での居住が必須でしたが、現在は一定の要件を満たす場合、居住地を問わず勤務が可能です。
【制度概要】
本人の希望を前提に、遠隔地からでも業務を支障なく遂行できると会社が認めた場合に適用されます。
【認定基準】
以下の観点を総合的に判断します。
・職務内容との適合性
・本人のパフォーマンス
・クライアントサービスの品質向上への寄与
【適用要件】
以下のいずれかに該当する場合、制度の適用対象となります。
・遠隔地勤務を前提とした雇用（※入社後の移住も可）
・育児を理由とした利用
・介護を理由とした利用
【勤務条件・サポート】
・居住地：不問
・出社頻度：チーム・業務内容に応じて適宜
・通勤費：月額上限5万円
※新幹線・飛行機の利用可
・在宅勤務手当：月5,000円支給 |