厚生労働省の調査によると、転職で年収が上がる人は多くの年代で40%前後います。

ここでは転職による年収アップの相場額と、転職で年収を上げるための5つのポイントを分かりやすく解説しています。

データで見る転職のトレンド

転職で「年収アップを見込めるか」「どれくらい年収が上がるか」は、年代によって傾向が異なります。ここではまず、厚生労働省の「令和4年雇用動向調査」の結果から現在の転職のトレンドを確認しましょう。

※参考：厚生労働省「令和4年雇用動向調査」

転職者の割合は全年代を平均して10%程度

厚生労働省が発表した令和4年の転職者数は約496万9,900人で、全年代・性別を平均すると約10%が転職しています。特に30代前半までは、男女ともに転職者数が多い傾向があります。

「収入の少なさ」が理由の転職は全体の10%弱

転職の理由で「給料等収入が少なかった」と回答した割合は年代によって差があるものの、20～40代で平均すると約9%です。

その他の転職理由としては、職場の人間関係や労働時間・休日等の労働条件の課題が多く挙げられています。

転職で年収が上がる人の割合は40%前後

転職者の中で収入に1割以上の増加が見られたのは、20〜30代で約30%です。1割未満の増加も含めると、同年代では約40〜45%と半数近くが転職により収入アップを実現しています。

また、40代でも約30〜40%の転職者が収入アップとなっています。

一方で、この調査結果からは転職で年収が下がっている人も多いことが分かります。

転職で年収が下がる具体的なケースや、「転職で年収が下がっても良いのか」という判断基準については以下の記事を参考にしてください。

転職で年収はどれくらい上がる？

雇用動向調査からは、多くの年代で転職者の40%程度が年収アップを実現していると分かりました。

ここからは、具体的に「どれくらいの年収アップが見込めるのか」を見てみましょう。

「5～10%アップ」が相場

一般に、転職における年収アップの相場は「5〜10%程度」と言われています。例えば転職前の年収が500万円なら、年収アップの額は約25〜50万円が目安です。

ただし最新の雇用動向調査の結果では、転職者の20〜30%が前職より1割以上の年収アップを実現しています。特に20〜30代では、年収が15%以上アップした事例も少なくありません。きちんとポイントを押さえて転職すれば、年収の大幅アップも充分に見込めるでしょう。

業界次第で100万円アップのケースも

現在は様々な業界で人材争奪戦が激しくなっており、転職者の賃上げを積極的に行う企業が増えています。

特に転職での年収アップを期待しやすいのが、コンサル業界や金融業界です。

転職支援の総合ポータルサイト「Liiga」を利用して転職した方の中には、上記のように100万円を超える年収アップを実現した例が多くあります。

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転職で年収アップするための5つのポイント

転職で年収アップを実現するためには、以下の5つのポイントを押さえましょう。

ポイント①経験を活かせる業界・職種を選ぶ

企業が転職者の給与を決定する際、大きなポイントになるのが実績です。

企業の成長や利益拡大に有用な知識、スキル、経験を有していれば、企業は採用のためにお金をかけてくれます。さらに実績を認められれば、役職が付くこともあるでしょう。

一方、業界・職種ともに全く未経験の場合は教育コストがかかり、転職者が採用後にどの程度活躍するかも予測できません。そのため企業としては、年収を高く設定しづらいです。

こうした理由から、転職で年収アップを狙う場合は過去に携わったことのある業界や職種への応募をお勧めします。

ポイント②給与水準の高い業界を選ぶ

多くの企業には、社員の給与を算定するための「給与規定」が存在します。この給与規定の水準は企業規模によって差があるだけでなく、業界による差も大きいです。

以下に、給与水準が高い傾向にある業界をまとめました。

これらの中でも、人材の争奪戦が激しいIT業界やコンサル業界、金融業界は特に中途採用での年収アップを期待しやすいです。

ポイント③成果主義やインセンティブ制度のある企業を選ぶ

日本では、年齢に伴って給与が高くなる「年功型」の給与体系を採用している企業が多いです。しかし近年では、社員一人ひとりの実力・実績に応じて給与を決定する成果主義の企業も増えています。

年齢を経なければ給与が充分に上がりにくい年功型に対して、成果主義型では若くても年収が大きく上がる可能性があります。自分の経験やスキルに自信がある場合は検討してみましょう。

またインセンティブ制度を導入している企業も、実績を上げた分だけ年収が上がるのでおすすめです。

ポイント④福利厚生や諸手当が充実した企業を選ぶ

転職時は基本給に目を奪われがちですが、福利厚生や諸手当も重要です。例えば基本給が前職と変わらなくても、住居手当が「0円」から「月3万円」に変われば、年間36万円の年収アップと大差ありません。

この他にも、残業手当や通勤手当などで差が生じないか、確認すると良いでしょう。

ポイント⑤転職エージェントに交渉してもらう

企業に対して自分の年収を交渉することは、不可能ではありません。しかしタイミングや切り出し方を誤れば、企業に悪い印象を与えます。

こうした場合に心強いのが、転職エージェントの存在です。希望の業界を得意としている転職エージェントであれば、その業界の給与水準や過去の実績をもとに年収を交渉してくれるので安心です。

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