・M&A戦略策定支援 ・M&A候補先企業の発掘 ・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイト トーマツ内の税理士法人と協働） ・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント ・M&A候補先企業との交渉支援 ・デューディリジェンスの実行支援 ・企業価値評価 ・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施） ・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援 ・M&A実行後のPMI戦略策定支援

<コンサル経験者のあなたへ＞ ライフワークバランスを重視したい、でも年収も下げたくない（上げたい）。 そのようなコンサル経験者におススメの企業様となります。 ■業務内容： 大手上場企業を中心としたクライアントに対する戦略／ビジネス／ITコンサルティング（DX）サービスを提供するコンサルタントとして勤務して頂きます。 ～～～～～～～ プール制度となりますが、すでに専門性があり、それらを突き詰めたい方は優先的に専門性プロジェクトへのプロジェクトアサインの配慮あり。 ～～～～～～～ ＜IT領域＞ ・IT戦略/デジタルトランスフォーメーション（DX） ・DXによる将来像構想/DX戦略/ロードマップ策定 ・ビジネスモデルDX/オペレーションDX ・AI/IoT実装 ・次世代コンタクトセンターのAI導入支援 ・ブロックチェーン活用 ・RPAを用いた働き方改革 ・PM/PMO ・ITガバナンス/ITコスト削減/IT資産評価 ・IT組織の体質改善/IT人材育成 ・ITアーキテクチャー/システム設計・開発 ・アジャイル ＜戦略・ビジネス・デジタル領域＞ ・全社戦略/事業戦略 ・M＆A/JV構築/アライアンス ・ターンアラウンド ・イノベーション/新規事業立上げ ・海外進出 ・グローバル・リソース活用（拠点、人材、ソーシング、アセット） ・グローバル・ガバナンスの設計/企業ガバナンスの設計 ・リスクマネジメント ・マーケティング戦略 ・営業戦略 ・ビジネス・デューデリジェンス（DD） ・調達コスト削減/業務効率化 ・CRM ・SCM ・バリューチェーン改革/オペレーション改革/標準化 ・経営幹部/人材育成 ・デジタルマーケティング ・デジタル部門立上げ ・デジタル人材育成 ・デザイン思考 ・リーンスタートアップ

業務内容 ■マーケットリスクモニタリング、レポーティング ・デリバティブを含む当社自己勘定ポートフォリオのリスクモニタリング・レポーティング ■マーケットリスク分析・手法の策定・立案 ・エキゾチックデリバティブやセキュリティトークン証券等新規取り扱い商品のリスク分析手法の検討、複雑性の増す金融市場の分析を通じた新しいリスク管理手法の検討、実現。 ■モデルリスク管理体制の整備 ・モデルリスク管理の運営

同社は、1995年の創業以来、インターネットと共に歩んできた一部上場企業グループ。 オンライン決済事業及びPOS向け決済、バーコード決済等のオフライン決済事業を展開する決済プロバイダーです。 流通、サービス、メーカー、省庁・自治体など幅広い業界の事業者に対して、EC、実店舗、オムニチャネルなど多様なチャネルで活用可能な決済ソリューションの提供を通じ、キャッシュレス化及び事業の成長を支援しています。 社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、同グループ内企業と共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。 ECや小売事業者は、消費者の満足度を高めるため、多種多様な決済手段に対応することが求められる一方、各決済事業者との個別の契約やシステム開発、入金管理業務など煩雑で多大な業務負担が発生します。 同社は、そうしたEC・店舗事業者に対して、決済事業者との情報処理（システム開発と接続・運用）、契約、入金を一元管理できる総合決済プラットフォームを提供しています。 また、同社は決済分野におけるリーディングカンパニーとして、業界トップクラスの事業規模（※）を維持しています。 最近では、Amazonが提供する決済サービス「Amazon Pay」に対応するなど、総合決済ソリューション決済メニューとしてEC事業者への提供を開始。 業界動向をスピーディーに汲み取り、事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充している先端・優良企業です。 【仕事概要】 当社は「便利で豊かな社会生活を実現する」企業理念のもとFintech事業を展開し、創業から20年が経過する決済代行業界の大手で、年間３兆円を超える取扱いにより、日本の社会的インフラを支えております。 取引先は、大手メーカーやアパレル、大手商業施設、Eコマース事業者、旅行代理店や鉄道会社、各省庁など業界が幅広いのが特徴です。 また事業としては、クレジットカードやコンビニ、銀行決済、最近伸びているPayPay等のQRコード決済等のあらゆる支払いの決済基盤の運営に関わる事ができ、 コロナ禍の状況化においても、キャッシュレス・非接触・オンライン化などのキーワードにて業界としても追い風で、Fintech関連の幅広い知識と業界経験を積むことができます ◆詳細 グループ企業のデジタルガレージと共に共通QRコード決済サービス「クラウドペイ」を展開しております。 クラウドペイは一つのQRコードをお店に設置いただくだけで、さまざまなQRコード決済をご利用いただけるユニークなサービスです。 現在国内外7種類のQRコード決済に対応していますが、今後もお店と消費者の利便性を向上を目的に様々なコード決済に対応を予定しています。 また、クラウドペイはお店が端末等の機器を購入する必要がないため、これまでキャッシュレスの導入に迷っていたお店への導入も進んでいます。 クラウドペイの普及を通じてキャッシュレス社会の発展に貢献します。 ◆クラウドペイ事業のプロダクトおよびビジネス面を担当するリーダー ・クラウドペイへのQRコード決済追加における事業者との交渉、プロジェクト管理 ・クラウドペイサービスの新サービス立案、機能改善 ・クラウドペイ普及を目的としたアライアンス企業との業務提携（M＆A、JV設立含む） ・社内外の各種ステークホルダーとの調整 ◆コード決済、対面決済事業の戦略立案、新規事業創出 ・対面決済領域（主にQRコード決済）における新規事業立ち上げ（サービス設計、アライアンス業務など） ・対面決済、コード決済の新規導入（販売パートナーや機器ベンダーを通じた拡販や官公庁向けの入札案件など） ・コード決済の普及や新サービスの開始を目的としたアライアンス企業との業務提携（M＆A、JV設立含む） ・各プロジェクトにおける社内調整（関連部門への説明や資料作成、スケジュール調整など） クラウドペイ事業に軸足を置きつつ、コード決済や対面決済をテーマとした、新規事業やパートナービジネスに関わることができます。 ◆当部門を通じて得られる経験やこれまでの事例◆ パートナー企業とのJV設立 全日空商事とベリトランス、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューション事業の合弁会社「ANA Digital Gate株式会社」を設立 https://www.dgft.jp/company/info/2016/ana_dg.html ベリトランスと東芝テック、POSシステム向けマルチ決済ソリューションを 展開する合弁会社「TDペイメント」を設立 https://www.dgft.jp/company/info/2018/VT20181116_TDpayment.html 日本初の決済サービス提供と大手パートナーとのアライアンス ベリトランスがリクルートライフスタイル、Alipay（アリペイ）と提携へ、日本初のAlipay国際決済の対面決済を「Airレジ」で提供 https://www.dgft.jp/company/info/2015/20150929_1295.html ■勤務時間： 09:00～18:00 ＜コロナ感染症対策として＞ ・時差出勤制度 ・フレックス制度あり ・リモートワーク可（週3日程度） ■福利厚生 ●通勤手当（上限15万円）●残業手当（1分単位支給）●社員持ち株会●財形貯蓄●インフルエンザ予防接種●婦人科検診（年1回）●確定拠出年金●育児短時間勤務制度●慶弔見舞金●定年再雇用制度●DGCAMP（鎌倉の保養所）●ベネフィットステーション 等 ■休日休暇： 年間休日125日、完全週休2日（土・日） 祝日 有給休暇（2年目以降は法定+5日）　慶弔休暇　年末年始休暇　ボランティア休暇　産前産後休暇　育児休暇　介護休暇

■オペレーショナル・リスク管理 （１）オペレーショナル・リスク管理業務の全体統括 （２）事務事故等の全体管理（集計・傾向分析等） （３）原因分析および再発防止策の妥当性評価、対応状況のモニタリング （４）未然防止の観点から全社的な横展開 （５）自主検査の全体運営（自主検査計画策定～モニタリング実施） （６）風評リスクの特定・評価・モニタリング （７）当社規程等の全体管理 ■顧客保護等管理 （１）顧客苦情等の分析、モニタリング ■その他 （１）企業買収案件等の各種リスクの洗い出しを実施 （２）外部委託先管理（事務を行う委託先の適切性の評価、定期的なモニタリング実施） （３）情報セキュリティ管理（個人情報保護法に則った、社内体制整備対応等） （４）新商品導入時のリスク分析 （５）各種会議体運営事務局 （６）当局対応 （７）オペリスク、顧客保護等に関する社内研修

紙より動画を10分、1時間のレポート作成・編集業務です。 紙レポート3割、動画7割の売上構成をリモートドメインの割合を増化したい背景があります。 海外の最新カンファレンス(テクノロジー・サイエンス分野)の取材内容をレポート発行の目的に編集業務に携わって頂きます。 英語でのカンファレンス、必要に応じて海外出張などもございますので、 英語力を活かして取材対応も行って頂きます。 例) 現地から中継をした初の試みをしています。 大手通信キャリア社員に150名繋ぎディスカッション。 紙媒体より動画を通じて取材過程を見せたり展開は抱負となり、 「コンテンツ」の枠を作く中でよりコンテンツビジネスを作る方針に展開。 【企業について】 マーケティングコンサルティングを生業とされている会社です。 企業のあるべき姿を、「広告、コミュニケーション」にとらわれず、 商品戦略、価格戦略、流通戦略、から提案、改善していきます。 特徴としては、ナショナル企業を中心に 経営Topへ直接コンサルティングに入ることです。 主なクライアントとしては、大手通信企業、有名コーヒー店などがあげられます。 また、広告代理店との仕事もされており、 博報堂、電通とはかなり深くお付き合いされていらっしゃいます。

＜ポジション＞ コンプライアンス・リスク統括部（信用リスク管理スタッフ） ＜業務内容＞ ・信用リスクやサステナビリティリスクに関する行内ルールの企画・統括やグループ会社の信用リスク管理に対する対応 ・信用リスク関連データの分析 ・規制及び金融検査対応　等

銀行、証券、保険、資産運用会社、ノンバンク、資金移動業者等に対して、ガバナンス/リスク/コンプラインス/内部監査/規制対応等を切り口に各種アドバイザリー業務をご担当頂きます。 ■ガバナンス・内部管理態勢に関するアドバイザリー ・コーポレートガバナンスに関するアドバイザリー ・内部監査態勢の強化に関するアドバイザリー ・内部統制（SOX、J-SOX等）/業務プロセスの改善に関するアドバイザリー ・法令等遵守態勢、苦情処理態勢、顧客保護等管理態勢、委託先管理態勢等の改善に関するアドバイザリー ・内外金融規制対応に関するアドバイザリー ■新規事業立上げ支援に関するアドバイザリー ・金融業界への新規参入を検討する際の規制対応、ガバナンス、コンプライアンス、内部管理態勢等の観点からのアドバイザリー業務

不動産関連の金融商品取引業者（J-REIT、私募リートおよび不動産ファンドのAM会社、信託受益権を扱う不動産仲介会社）、不動産特定共同事業者に対して、コンプライアンス、リスク管理、内部統制のアドバイスをします。 ■内部管理態勢の調査、内部監査 ■内部管理態勢の構築・整備に関する助言、実施支援 ■コンプライアンス、リスク管理等各種セミナーの開催 ■金融庁監督指針対応に関する助言　等 当チームの特長は、①本業界の寡占的なマーケットシェア、②顧客との安定的かつ深いリレーション、③金融当局や協会などとの連携、④経験豊かで専門性の高いチームメンバーの協業体制の4つです。当ポジションで勤務することにより他では得難い貴重な経験を積むことが可能であり、コンサルタントとして成長する機会を得ることができます。また、業界・クライアントに対して常にコンプライアンスの「あるべき姿」を啓蒙して健全な経済の成長を支援する立ち位置での業務であり、社会的意義を感じながら業務に取り組むことができます。 ●顧客の問題の全体像、根本原因を把握し、顧客のコンプライアンス態勢、リスク管理態勢等の実効性のあるアドバイスを行うことができる ●現場レベルはもちろん、経営層、管理層にも関与し、取締役（会社運営の重要事項や方針決定を行う役割）とも踏み込んだ会話ができる ●顧客のリート・不動産ファンド、二種業等のビジネス全体を対象とした検証やアドバイスをするため、不動産金融のビジネスの全容を深く理解することができる。 ●業界の主要な会社と継続的に関与することにより、個社だけでなく、業界全体の健全な発展に貢献していることを実感できる ●ワークライフバランスをチームの方針の一つとして認識しており、充実したプライベートと専門性の高いビジネスキャリアの形成の両立が達成できる

当職種では、大手不動産会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。少子高齢化、経済のグローバル化、コロナ禍を受けた新たな生活様式など、昨今の目まぐるしい経営環境変化、リスクの複雑化・多様化にありながら、これらのリスクは収益の源泉でもあり、不動産会社が中長期的に成長を遂げるためには相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるよう、デロイトトーマツ（DT）グループ内の専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）とも適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容） ① 不動産会社向けRM業務 ・フォーカス・アカウントに対して、DTグループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施 ・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供 ・対応策の提示にあたっては、DTグループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案 ・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施(③参照) ② 不動産セクター運営業務 ・①で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施 ・それらを集約・分析して、不動産セクター共通の経営アジェンダを分析し、DTグループとしての戦略・企画立案を実施 ・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、不動産会社向けの提案機会を検討 ・上記により、既存サービスの不動産会社向けカスタマイズや、不動産セクター起因での新規サービス開発をサポート ③ 不動産会社向けのリスクアドバイザリー業務 RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト（以下例示）への参画・推進 ・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援 ・DX推進やそれに伴うデジタルリスクへの対応支援 ・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援 ・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー ・財務会計アドバイザリー　　等

新しい決済サービス等、新規に金融サービスを提供、又はこれから提供することを検討している事業者に対し、その事業が抱えるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。 クライアントは、クレジットカードやコード決済等の決済サービスを取り扱う金融機関のほか、新たに決済サービスの参入を目指す非金融の事業会社など多様です。また、国内だけでなく、海外の金融機関や事業会社がクライアントとなることもあります。 取り扱うリスク領域は幅広く、規制対応に係るリスク、不正リスク、サイバーリスクなど多岐にわたるため、他チームやグループ内の他法人等、様々な組織のメンバーでチームを構成し、業務提供を行う機会も多くあります。 従って、クライアントに対しては、特定の専門知識を提供するのみにとどまらず、適切なソースから根拠を収集の上、網羅的にタスクを整理し、優先順位を付けて検討を進めるといった、論理的な思考力・プロジェクト管理能力を提供することが求められます。 具体的な働き方としては、状況に応じて、1つ又は複数の案件に従事いただきます。担当いただく業務内容としては、例えば以下が挙げられます。 　・金融事業（決済サービス等）に係るリスクの調査・分析 　　-規制対応や不正防止等に関する、国内外の事例調査や対応実施時の影響分析など、広域な範囲にわたります。 　・リスク管理態勢の高度化に係る助言 　　-例えば、クライアントのリスク管理態勢における課題の洗い出しや、懸念点が検出された場合の対応への助言、新規事業をローンチする際の態勢の整備に係る助言などが挙げられます。 　・プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等

金融サービスの提供におけるビジネス変革を目指しているクライアント企業に対し、その取組から生じるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。 クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。取り扱うリスクも幅広く、戦略リスク、規制対応リスク、サイバーリスクなど多岐にわたります。したがって、特定の専門知識を伝えるのではなく、「この取組を進めたらどこの誰にいつ何が起きるのか？」を徹底的に考え、想像し、議論する「思考力」を提供すること、クライアントにとって信頼できる相談相手になることが本職務の提供価値です。 近年はデジタル技術を活用したビジネス変革（デジタルトランスフォーメーション）の案件が増えているものの、本職務の対象領域はそれに限定されるものではありません。自治体や非金融企業と連携した新たな金融スキームの検討など、金融サービスの新たな可能性を考える案件全般がスコープになります。 具体的な働き方としては、常時１～数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。典型的なタスクとしては以下が挙げられます。 ○クライアント企業の事業内容・財務等に関する分析とリスク・改善点・デジタル技術適用可能性等の洗い出し ○ビジネスモデルや事業スキームの整理・考案や、その実現に向けた検討支援 ○デジタル技術の導入計画や、デジタルを活用した新規金融商品・サービス開発計画の立案支援 ○デジタル技術の内容や導入事例、国内外の関連規制、市場環境、競合企業動向等に関するリサーチ ○社内の研究開発部門や外部の関係機関、テクノロジーベンダー、研究者等との連携 ○プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等

金融ビジネスにおける新規サービスの創出や業務効率化といった業務改革を行うため、金融サービスの源泉となるデータ資産の活用や管理の高度化に係る戦略策定や機能構築等に関するアドバイザリーサービスを提供します。 クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。 データを活用したビジネス戦略の策定やデータガバナンスに係る体制構築に係る方針策定から、全社的なデータ管理の高度化、データ技術（ビッグデータ技術やブロックチェーン等）や各種データ管理ソリューションを用いた業務変革に至るまで、データに関する１線から３線すべての業務がスコープとなります。 したがって、データやIT、ビジネスそれぞれの部門やベンダーとの橋渡しとなるような役割を担う必要があるため、自身の強みを活かした領域を起点に、プロジェクト経験と研鑽を重ね成長し続けることが期待されます。 具体的な働き方としては、常時１～数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。 典型的なプロジェクト及びタスク内容としては以下が挙げられます。 ○データマネジメント及びデータガバナンスに係る体制構築に関する検討支援 ○データマネジメント及びデータガバナンスに係る成熟度評価業務 ○データ戦略及びデータを活用したビジネス戦略の策定支援 ○データ管理の高度化による業務改善・効率化支援（要件定義、ＵＡＴ支援等も含む） ○データ関連技術・ソリューションに係る導入計画及び導入に係るPMO支援 ○データ関連技術・ソリューションに係るベンダーや先進金融機関における導入事例のリサーチ ○データ関連技術等を用いたアセット（デモ等）開発及び外部セミナー ○上記に係るプロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、調査・資料作成、ベンダー連携等

分散台帳技術を基盤とする金融サービス（分散型金融、Defi）を利用して新しいビジネスへ取組もうとされるクライアントに対して、リスクアドバイザリーサービスを提供します。 クライアントは大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、金融機能を提供しながらサービス拡大を目指す非金融の事業会社、経済活性化や地域創生を狙う公共部門等多様です。 クライアントや社内のメンバーと新しい金融の在り方を協議、調査、分析し、以下のようなサービスを部分的にでも担って頂くことを想定しています。 ○NFTやSTOに係るビジネスモデル立案、規制・会計・税務等の論点整理等に関する助言 ○デジタル通貨/CBDCを用いたビジネスモデルの検討、リスク/規制対応面での助言 ○ブロックチェーンを用いた商取引（貿易等）基盤参加、社内システムとの接続、オペレーション構築等に関する助言 ○KYC/オンボーディングにおけるリスク/規制対応面での助言 ○スマートコントラクトにおける課題・リスクに関する助言（案件によってはソースコードレベルまで） ○取引所の選定、プラットフォームの選定等における評価観点の助言　など

金融機関（主に銀行・信託・証券）、事業会社（金融兼業）に対する、スコアリングモデル見直し支援、データベースマーケティング実行支援 【詳細】 ・データの収集・クレンジング ・データの分析・解析 ・統計的に有意な変数の当たり付け、検証、選定 ・分析・解析結果を踏まえたモデリング ・分析・解析結果を踏まえたマーケティングプラン・商品プラン検討 ・結果・プランのPPTへの落とし込み ・クライアント向けのプレゼンテーション 主な対象は個人向けローン・クレジットカード・運用商品・保険・決済手段等の金融サービスです。

■組織の紹介： Global Business Strategyは、「PwCの戦略・ネットワークの強みを理解しGlobal Businessの拡大・Global人材の育成・ブランディング強化」をミッションとして、2021年に新設された組織です。 ■業務内容： 国内外をフィールドとして、グローバルビジネスの発掘やデリバリーを担当いただきます。 いずれにおいても、海外のクライアント・PwC Networkのメンバーとの英語によるコミュニケーションが必須となります。 ①日本企業の海外事業に関するコンサルティングビジネスの発掘とデリバリー ②海外でのコンサルティングビジネスの発掘とデリバリー ③日本で開発したソリューションの海外でのニーズの発掘とデリバリー ④国内外のPwCメンバーとの協業体制の整備・運営

産業機械、重工業・エンジニアリング、建設業界におけるクライアントへのコンサルティングサービスの提案とサービス提供に特化したコンサルタントとして活躍頂きます。 【担当業務】 PwCのグローバルネットワークを活用し、経営戦略・新規事業戦略策定からオペレーション改革、IT導入・定着化まで、一気通貫で多様なコンサルティングサービスを提供することによりクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します 【担当業界】 産業機械、重工業・エンジニアリング、建設業界を担当し、下記企業に対するコンサルティングサービスを提供 ・大手産業機械(工作機械・建設機械・農業機械・ロボット・機械部品・住宅設備) ・大手重工業、エンジニアリング ・ゼネラルコントラクター、各種専門工事会社、設計事務所などの建設関連企業、建設関連企業がもつその他事業領域（不動産、FM等） 【担当領域】 ■戦略領域 ・経営戦略策定 ・新規事業戦略・ビジネスモデル策定 ・DX・IT中長期戦略策定 ・海外進出戦略 ・事業・グループ再編、事業ポートフォリオマネジメント　 ■マネジメントコンサルティング領域 ・設計開発改革 ・SCM・調達改革　 ・営業・アフターサービス改革 ・生産管理・製造実行改革 ・施工管理高度化 ・品質保証/管理業務改革 ・経営管理/業績管理・財務・原価企画業務改革 ・グローバル企業のSCM改革・ガバナンス構築 ・リスクマネジメント ・組織再編/アライアンス構築 ■人事領域 ・DX人材育成、リスキリング ・働き方改革 ■システム領域 ・SAP等のパッケージシステムを活用したCRM、PLM、SCM, MES、WMSなどの基幹システム導入 ・Digital(IoT、AI、RPA)を活用したトランスフォーメーション ・サイバーセキュリティ対策 【具体的なプロジェクト】 ・ESGを踏まえた経営戦略策定 ・新規事業戦略・ビジネスモデル策定 ・事業ポートフォリオマネジメント ・DX・IT中長期戦略策定 ・全社業務構想策定(経営管理、設計開発、販売、調達、需給計画、製造、物流) ・営業力とアフタ―サービス強化 ・利益確保に向けた直材・間材調達、設備メンテナンスコスト削減支援 ・工場製造システム導入やIoTと各種指標(生産性/原価/環境等）見える化 ・AIによる需要予測精度向上 ・BIMの活用やi-Constructionを含む、建設事業のデジタル改革 ・工事工程管理ソリューション構築 ・工事現場のIoTプラットフォーム構築 ・工事現場の資機材搬入調整プラットフォーム構築 ・次世代役員選抜・育成 ・デジタル人材採用&育成 ・働き方改革

■担当業務 ・システムリスク／ITガバナンスに関する業務 ・DX推進に伴う顧客向けデジタルサービスの品質および継続性改善支援 ・大規模システム開発プロジェクトのリスク管理支援 ■担当業界 業界は問いません。幅広い業界の、グローバルで事業を営む企業に対してコンサルティングサービスを提供します。

多様な技術の登場、技術の飛躍的進化に伴ない、クライアントも開発サイドも、技術の内容を理解し、効果的かつ適切な利用を促す必要があります。IoT・AR・VR・ブロックチェーン・AI・3Dプリンター・ドローン・ロボティクスなどテクノロジー分野における飛躍的進歩やその他の研究開発分野での最先端技術では、製品化する可能性が高まり、新規投資の機会が増加しており、これまでにない全く新しい事業分野が創出され、世界の製造業やハイテク産業は規模や形態は変化を余儀なくされています。 さらに、量子コンピュータ、脳科学のような領域に広がり、これらのユースケースを想定した未来創造とテクノロジー実装の両面が求められています。 ■Technology Laboratory https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/technology-consulting/technology-laboratory.html ■Emerging Technology https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-c/department/tc-et.html ■2021年10月7日　PwCコンサルティング、Technology Laboratory 活動拠点を開所 https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/technology-laboratory211007.html

PwCコンサルティングは共創・協創に基づく知財戦略を前提に、事業創出の前半のベンチマーク分析の工程にあたるアライアンス先候補選定の効率化を図ることにフォーカスし、Intelligent Business Analyticsを開発しました。 知財と市場の情報を活用して、高度なintelligenceを活用した戦略の策定からアライアンスの実行、さらに投資戦略に至るまでを支援します。 ■担当業務 ・知財、標準化等の専門知見から、事業、経営戦略立案を支援します。 ■担当業界 ・全業界 （クライアント企業の経営企画、事業開発部門、R&D部門、知的財産部門、サステイナビリティ/CSR部門等への戦略提案） ■担当領域 ・AI経営ツールによるグローバルの技術開発のトレンドと潜在的顧客を分析した上で、企業の事業開発・M&A実行支援に関するコンサルティングサービスの営業とプロジェクトの推進をして頂きます。 ・AI経営ツールの要件定義、企画・調査、デザイン・開発、リリース、プロダクトグロースのロードマップ策定を推進して頂きます。

下記業務から経験を積んでいただき、将来的には複数ファンドのオペレーションをお任せしていきます ・LPシリーズのファンド契約、LP／当局対応 ・パートナーファンドの契約業務、LP／当局対応 ・その他相談依頼対応（投資家サイドからの相談対応） ・コンプライアンス周りの業務

・各種ホールセールビジネスに係る事務プロセス改善提案・実施 ・各種ホールセールビジネスに係るの事務プロセスの策定 ・米国・その他海外税制（FATCA、CRS等）およびそれに関連する国内税制の新設・改定に対応し、社内ルール・事務プロセスの整備および社内体制の構築 ・上記内容のルール化、社内通達を通じた事務フローの定着

・当社ビジネスにおける不動産関連業務の企画、契約管理 ・ファシリティマネジメント、不動産費用管理・固定資産管理

概要】 ・グローバルな業務拡大に対応するため、国内・海外においてバックオフィス・オペレーションの高度化、金融規制への対応、ビジネス推進サポートができる人材を募集 ・迅速かつ正確なバックオフィス業務を支えるため、高いコミュニケーション能力とチーム協働力も必須 ・また、システム・リスク管理などの専門部署とも柔軟にコミュニケーションできる能力を重視 【業務内容】 （企画） ・海外拠点の新規ビジネス戦略サポート、ビジネス拡大に資するバックオフィス・オペレーション施策立案・推進および態勢構築・強化 ・新規業務プロセスの設計、システム導入、オペレーション業務効率化、事務集中・アウトソース、クロスボーダービジネスにおけるオペレーション業務連携強化・調整 ・事務オペレーションの標準化プロジェクトの企画。事務ミス防止策、再発防止策検討、BPR（Business Process Re-engineering）/デジタル企画・推進 ・各国金融規制・法令対応 （プロジェクトマネジメント/調整） ・日本国内と海外拠点との各種調整 ・各部門間（マネージメント、フロント、IT、コンプラ/リスク/リーガル等）のコミュニケーション促進。クロスファンクショナルチームとの連携調整 ・プロジェクト進捗管理とスケジュール調整、報告

デリバティブ取引、レンディング取引関係契約のドキュメンテーション担当者